2023年1月の時事ニュース一覧です。
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1月1日
ブラジルでルラ大統領就任
ブラジルで1月1日、ルラ大統領が就任、1月1日に首都ブラジリアで就任宣誓式を行った。ルラ大統領は左派の労働者党の代表で、2003年から2010年まで2期にわたって大統領を務めた経験があり、今回はブラジル初の3度目の大統領就任となる。
ルラ大統領は就任演説で、「ひどいありさま」のブラジルを再建すると誓った。前任のボルソナロ大統領の政策を批判し、国民の一致団結と再建、飢餓撲滅、人種差別の解消、環境保護などを重要な課題として挙げるとともに、銃規制の強化やアマゾン熱帯雨林の伐採停止などの具体的な方針を示した。また、ブラジルの友好国との関係を強化し、国際社会での役割を果たすと表明した。
ブラジルでルラ大統領が就任、演説で涙を流す場面も – BBCニュース
ブラジル大統領選、左派のルラ元大統領が勝利 現職ボルソナロ氏破る – BBCニュース
1月5日
米Amazonが従業員1.8万人のリストラ発表
アマゾンは全従業員の約1.2％、オフィス職従業員の約5％に相当する全世界で1.8万人をリストラするとした。
人員削減の対象となる部門は、アマゾン・ストア事業や「ピープル・エクスペリエンス・テクノロジー」チームが大半を占めるとされる。
人員削減の理由としては、経費削減や事業計画の見直し、経済状況の不透明さなどが挙げられている。
アマゾン、１万8000人強の人員削減を計画－想定水準上回る規模 – Bloomberg
米アマゾン、1万8000人以上を人員削減へ 経費削減のためとジャシーCEO – BBCニュース
米アマゾン、人員削減1.8万人超に＝ＣＥＯ | ロイター (reuters.com)
【関連】動画配信サービス企業でリストラや再編が相次ぐ
米ディズニーが7000人規模の大規模リストラ発表（2月8日）
2月には米ディズニーが7000人規模のリストラを発表した。番組制作やコンテンツ以外の経費を抑えることで、動画配信事業「ディズニープラス」の赤字を解消することが狙い。削減対象は、エンターテイメント部門やテーマパーク部門などの主要事業で、従業員の約3.6％に相当。
事業再編は、エンターテインメント部門、スポーツ部門、テーマパーク部門の3つに分けることで、利益率を向上させることが目的。エンターテイメント部門は、テレビや映画などのコンテンツ制作を担当、スポーツ部門は放送チャンネル「ESPN」を運営、テーマパーク部門はクルーズ船や消費者向け製品などを含む。
この発表を受けて、ディズニーの株価は時間外取引で一時8％上昇した。
ディズニーが7000人削減へ、55億ドルのコスト節減計画を発表 – Bloomberg
米ディズニー、7000人削減へ 3部門に事業再編 | ロイター (reuters.com)
動画配信サービス「GYAO!」が3月末でサービス終了(1月16日)
日本企業による動画配信サービス「GYAO!」が3月末にサービス終了となることが1月16日に発表された。
GYAO!は2005年にUSENが開始した動画配信サービスで、日本のネット動画の草分け的な存在であった。「M-1グランプリ」の公式配信など、無料公式コンテンツを強みとしていた。しかし、近年はテレビ番組の公式配信がTVerに移行したほか、YouTubeなどのライバルに押されて利用者が減少。
2009年にはヤフーの子会社となり、LINEとヤフーの経営統合を経て2023年時点ではLINE・ヤフーを運営するZホールディングスの傘下になっているが、Zホールディングスは縦型ショート動画サービス「LINE VOOM」に経営資源を集中するとしてGYAO!のサービスを終了することを決定した。LINEの同種サービス「LINE LIVE」も同時の終了が発表されている。
「GYAO!」が3月末でサービス終了。縦型動画「LINE VOOM」注力のため – PC Watch (impress.co.jp)
ネット動画の老舗「GYAO!」はなぜ終了するのか 変わる動画配信の風景【西田宗千佳のイマトミライ】-Impress Watch
動画配信大手「U-NEXT」と「Paravi」がサービス統合へ（2月17日）
2023年2月17日、ともに日本の動画配信サービスである「U-NEXT」と「Paravi」がサービス統合をすることが発表された。3月31日付で経営統合し、7月を目途に、ParaviのサービスがU-NEXT内に移管されるという。
合わせて有料会員数385万人以上、配信コンテンツ36万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームとなる。
U-NEXTはもともとGyaO-NEXTというサービスで、USENの立ち上げた配信サービスのひとつであり、現在もUSENグループの企業。GyaOとは同時期に明暗が大きく分かれることになった。ParaviはTBS・テレビ東京・WOWOWの番組配信のための配信サービス。
U-NEXTにはTBSが約242億円を出資し、コンテンツ制作や調達、プロモーション、開発などの分野で協業を強化するとしており、NetflixやAmazon Prime Videoなどの海外勢との差別化を図る模様だ。
U-NEXTとParaviがサービス統合 TBSから約242億円調達、コンテンツ拡充へ – ITmedia Mobile
1月6日
twitter利用者2.3億人の個人情報が流出した可能性
2023年1月5日、Twitterの利用者データ約2.3億件が流出していたとみられることを米国のメディアが報じた。イスラエルのサイバーセキュリティー企業の幹部がツイッター上で指摘したことが発端で、17日には大手ハッキングフォーラムにそれとされるデータが公開されたという。
指摘されたデータは、ツイッター利用者のメールアドレスやアカウント名などが含まれたデータベースで、2021年後半に流出したとみられている。
ツイッターは2023年1月11日に声明を発表し、社内からの情報流出を事実上否定した。流出が疑われているデータは、様々な情報源を通じて既にネット上に公開されている情報の集合体である可能性が高いとしている。
しかし、このデータには実在するツイッターアカウントに関するものが多く含まれており、流出の可能性を完全に否定することはできないという。ツイッターの利用者数は2022年6月末で約2億3780万人で、もし流出が事実なら、ほぼ全員の個人情報が漏洩したことになる。
ツイッター、利用者2億人超のアドレス流出か 事実ならほぼ全員分に [マスク氏とツイッターの動向]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ツイッター利用者２・３億人以上の個人情報流出か…米報道「システム欠陥が原因」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
1月7日
米下院の議長選挙、100年ぶりの再投票、造反議員との妥協で4日間かけようやく決着
米国下院で、中間選挙を経て下院議長を選出する選挙が行われた。中間選挙では共和党が多数党を奪取し、共和党議会トップのマッカーシー氏が選出される見込みだった。
しかし選挙戦が僅差であり、必要な過半数の得票には4人しか造反が許されないところ、20人も造反が発生。1回目の投票で決まらなかったのは、1923年以来100年ぶりとなった。
造反組の多くは、共和党内の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」に所属する議員だという。マッカーシー氏は比較的トランプ元大統領に近いとされるが(ただし特に連邦議会襲撃事件は批判的な発言も多い)、フリーダム・コーカスは2015年の選出においても支持していない(この際はマッカーシー氏は立候補自体を断念)。マッカーシー氏が中道側にも動く事があるためらしい。
投票の2日目には、トランプ元大統領が造反議員に対して結束を呼びかけたものの、なお過半数には届かず、トランプの影響力の低下も指摘された。
マッカーシー氏は保守強硬派の主張を受け入れる新たな譲歩案を示し、2023年1月7日未明（日本時間同日午後）、4日間かけ15回目の投票でようやく下院議長に選ばれ、就任した。10回以上の投票となったのは150年ぶり。
譲歩には議長の解任動議を提出しやすくする案(つまり自分が解任されやすくなる)や、バイデン大統領を追及するポストに造反議員が登用されることになり、共和党で右派強硬派の発言力が強まるとみられる。
【リンク】
米下院議長選、15回投票でついにマカーシー氏が当選 激しい二転三転の末 – BBCニュース
米下院議長選、共和党マッカーシー氏を選出 １５回目の投票で – CNN.co.jp
【関連】
1月8日
ブラジルでも前大統領の支持者が議会や最高裁を襲撃
2023年1月8日にブラジルの首都ブラジリアで、ボルソナロ前大統領の支持者が議会や大統領府、最高裁判所を襲撃した。
2022年10月に行われた大統領選挙では、右派ボルソナロ大統領が敗北し、左派のルラ氏が当選した。しかしボルソナロ氏は選挙に不正があったと主張し、支持者は軍による介入を求めるなど過激な抗議活動を展開していた。ボルソナロ前大統領は自身が事件を扇動したという主張を否定した。
ブラジルで前大統領派が大統領府や議会、最高裁を襲撃 政府は200人以上逮捕 – BBCニュース
ブラジル議会襲撃、拘束者1500人に ルラ大統領は「テロ行為」と非難 – BBCニュース
1月9日
オゾン層が数十年後には完全に回復か
南極や北極上空にあるオゾンホールについて、国連の専門家委員会が2023年1月に発表した報告書によると、今後数十年でオゾン層は完全に回復する見通し。
1987年のオゾン層破壊物質の使用を段階的に削減を定めた「モントリオール議定書」以降、オゾン層破壊物質の濃度は緩やかに減少し、オゾン層の回復が進んでいる。
報告書では、このままいけば世界のほとんどの地域で2040年、北極では2045年、南極では2066年には、1980年のレベルまで回復すると予測している。
オゾン層、数十年後には回復の可能性＝国連報告書 – BBCニュース
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書 – CNN.co.jp
1月10日
アトピー性皮膚炎のかゆみの原因のひとつを解明
佐賀大学医学部の研究グループは、アトピー性皮膚炎のかゆみが生じる仕組みの一つを解明し、症状を改善する化合物も発見したと発表した。
遺伝子組換えマウスの実験によると、皮膚組織に含まれるタンパク質「ペリオスチン」が、知覚神経の細胞表面にあるタンパク質「インテグリン」と結合し、脳にかゆみを伝える。ペリオスチンは様々なアレルギー疾患との関わりが知られているが、今回初めて知覚神経に直接作用してかゆみを引き起こすことが確認できたという。
さらに研究グループは、アトピー性皮膚炎とは異なる用途で製薬会社が開発を進めていた低分子化合物「CP4715」により、ペリオスチンとインテグリンの結合が阻害され、症状が抑えられることも確認した。
研究グループはこの化合物の効果や安全性をさらに検証し、塗り薬を想定した新薬開発に取り組む予定。
アトピー性皮膚炎のかゆみの正体とかゆみ治療｜アトピーのみかた｜製薬会社のマルホ (maruho.co.jp)
1月11日
英イングランドでインフルエンザと新型コロナのため医療逼迫
BBCによると、英国イングランドのクリスマス期間(2023年1月1日までの1週間)について、40％以上の救急車が病院への受け渡しまでに30分以上待たされていたことが判明した。これは、10年前の統計開始から最大だという。
2019～21年の3年間のクリスマス期間については10～20％だった。
国家統計局（ONS）のデータでは、この期間の死亡者数は通常より25％多かった。インフルエンザと新型コロナウイルスの流行、そしてNHS（国民保健サービス）への負担が、増加の主な要因だと考えられている。実際、12月に入ってインフルエンザ入院患者が急増し、増減を繰り返すコロナの感染のピークと重なってしまったようだ。また、回復した患者のうち退院が遅れている患者が1万人いること、職員9500人が新型ウイルス感染で欠勤していることも主な要因とされる。
英イングランドで医療逼迫、救急車は長時間患者降ろせず インフルエンザと新型コロナで – BBCニュース
Twitter有料プラン開始
Twitterは2023年1月11日から有料サービス「Twitter Blue」を日本在住者に対しても開始した。2021年に豪州・加州で開始していたもの。
Twitter Blueの月額料金は、Webから申し込んだ場合は980円。
Twitter Blueに加入すると、以下のような特典が利用できる。
・プロフィールに青色の認証アイコンが表示される
・優先的に他者に表示されるようになる
・ツイートの投稿を見直したり、編集したりできる
・長尺や高画質の動画を共有できる
・NFT付きの画像をプロフィールに設定できる
・アプリアイコンやテーマカラーを変更できる
・ブックマークをフォルダに分けて整理できる
・広告の表示頻度が半分程度になる
Twitterのみならず米テック界は収益の改善を迫られており、Instagramを運営するメタも有料サービスを検討し、またAmazonはプライムの値上げに踏み切っている。
Twitter Blue徹底解説：日本でも開始された有料サービスの中身 | WIRED.jp
「Twitter Blue」が日本でもスタート！月額料金、使える機能、SNSの反応をチェックしてみた｜@DIME アットダイム
1月12日
米NYタイムズ、世界の行くべき旅行先の2番目に盛岡市を掲載
アメリカのニューヨーク・タイムズは2023年1月12日、「2023年に行くべき52か所」で、イギリスのロンドンに次いで2番目に日本の盛岡市を掲載した。
この記事では盛岡市を「歩いて回れる宝石的スポット」とし、東京から新幹線で近く、クラシックな建物と自然が調和し、人混みなく歩きまわれることを評価した。推薦したNYタイムズ記者はインタビューで京都や金沢と対比している。
ニューヨーク・タイムズ「行くべきは盛岡」 世界2番目の旅先に – 日本経済新聞 (nikkei.com)
岩手県 – ニューヨーク・タイムズ紙「2023年に行くべき52カ所」に「盛岡市」が選ばれました！！ (pref.iwate.jp)
「見過ごされがちだが魅力ある街」…ＮＹタイムズに紹介された盛岡市に観光客殺到 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「今年の旅行先」５２選に盛岡と福岡＝景観や食文化紹介―米紙 | 時事通信ニュース (jiji.com)
日本と英国が準同盟国に、「円滑化協定」に署名
2023年1月12日、日本と英国は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際の手続きなどを取り決めた「円滑化協定」に署名した。オーストラリアに続き2か国目となる。
2017年に武器弾薬の相互提供や軍事作戦の後方支援を可能にする物品役務相互提供協定（ACSA）を結んでおり、その協力体勢をさらに進めたものとなる。1902年の日英同盟とは異なり軍事同盟ではないが、「準同盟国」の位置付けになった。
英国は、欧州連合（EU）離脱後に外交政策を見直し、インド太平洋地域への関与を強める方針を打ち出した。
11月には実際に初適用して共同訓練が行われたほか、5月には英空母が日本寄港、また2022年12月には次期戦闘機の共同開発(イタリアも参加)で合意するなど、インド太平洋における協力体勢が深化している。
英空母クイーン・エリザベスの横須賀寄港、「準同盟国」連携の深化を象徴 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
自衛隊と英陸軍、共同で実動訓練 円滑化協定を初適用
1月15日
メキシコ、公の場で全面禁煙、さらに陳列や広告も禁止に
メキシコは15日にたばこ規制法を改正した。BBCニュースは、世界で最も厳しいレベルの「反たばこ法」だとしている。
この法律ではすべての公共の場所、すなわち公園、ビーチ、オフィス、レストランなどが屋内・屋外問わず喫煙が禁止されたほか、店頭への陳列(銘柄の文字と価格のみ表示可能)、たばこの広告やたばこ会社がスポーツチームのスポンサーとなることまで禁じられたという。ただし道路は人がいない限り喫煙可能。違反した場合は1000ペソ(8000-9000円)〜10000ペソの罰金。
Medical Tribuneの記事では、政府は法施行により、10年後には喫煙を原因とする4万9000人の早死にや29万2000例の病気を防ぐことができると試算している。
一方で警官への賄賂が多い国のため、実効性を疑問視する声もあるようだ。
メキシコ、公共の場を全面禁煙に 世界「最厳格」の法律を施行 – BBCニュース
メキシコ、公の場で全面禁煙＝陳列、広告も禁止に | 時事通信ニュース (jiji.com)
1月16日
高速道路「無料化」は事実上撤回
国土交通省は、高速道路の老朽化対策費を確保するために、有料期間を最長50年延長して2115年までとする方針を決定した。無料化の事実上の撤回となる。もともと日本で高速道路が最初に作られた際、路線ごとに建設費を回収したのちは無料開放される、という方針であった。しかし数年後の田中角栄政権ではすぐに全国の路線の収支を合算することになり、東名などの幹線で地方路線を作り続けていくことになる。2005年の旧道路公団の民営化に際しては、2050年までの無料開放が規定されたが、2012年の中央道トンネル事故(天井板が崩落し高速道路の事故として最悪の9人死亡)を契機に高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が深刻であることが認識されるようになる。1度の延長を経て今回の延長となった。高速道路のみならず人口減時代を迎えてインフラ老朽化の問題は深刻であり、2013年には政府がインフラ長寿命化基本計画を策定している。
インフラ長寿命化基本計画 – インフラメンテナンス情報 (mlit.go.jp)
れいわ新撰組、議員の辞職に伴い残り任期を5人で交代して行う方針を発表
れいわ新選組の山本太郎代表は、病気を理由に辞職した参議院議員の残り任期を比例代表で落選した同党の5人が順番に務める案を提示した。山本氏は「れいわローテーション」と名付け、繰り上げ当選した議員が1年ごとに議員辞職を繰り返し、次位の候補がさらに繰り上げ当選する「実験的な試み」としている。また、公職選挙法で禁止されていないことや、かつてドイツの緑の党が実施した先例を挙げている。
しかし立憲民主党の安住国対委員長の国会議員という身分は重く１年ごとに変えることは違和感があるという指摘や、日大の岩井奉信名誉教授（政治学）の「単なる落選者救済」と指摘するなど、批判的な意見がある。一方で元大阪府知事の橋下徹氏は「比例代表はもともと党の自由に任せている趣旨」で、小選挙区と異なり選ばれたのは党である以上「組織の駒」であるはずという点から、面白い実験だとしている。
ちなみにかつてドイツ緑の党が実施した際は、ローテーションのうちの一人が有力議員で辞職を拒否したため途中で瓦解している。
「れいわローテーション」５人が交代で参院議員に…「違和感ある」「落選者救済」の声 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
（社説）参院比例代表 問われる政党の使い方：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「比例代表は組織の中の“駒”だ」 “れいわローテーション”に橋下氏「理にかなっている。批判される話じゃない」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
1月17日
ブラックサンダーが初の値上げ
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造販売する有楽製菓は、2023年3月から商品の値上げを発表した。うちブラックサンダーの値上げは1994年の発売から初となる。原材料や包装資材、物流費などの高騰が理由。値上げされる商品は、ブラックサンダーを含む15品で、値上げ幅は8.3～16.7%。ブラックサンダーの参考価格（税別）は、30円から35円となる。また、7品は内容量を減らす実質値上げも行われる。
ブラックサンダー、2023年3月から値上げ 1994年の発売開始以来初 | ツギノジダイ (asahi.com)
「ブラックサンダー」初の値上げ、30→35円に ハムや生麺、発表相次ぐ – 日本経済新聞 (nikkei.com)
ブラックサンダー30→35円に 発売以来初の値上げ「従来価格維持困難」７商品は内容量減らす – 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)
中国の総人口が61年ぶりに減少
中国の国家統計局が発表したデータによると、2022年末時点の中国本土（香港やマカオを除く）の人口は14億1175万人で、前年から85万人減少。大躍進政策下で大飢饉が発生し数千万人が餓死した1961年以来61年ぶりの減少となる。
出生数も956万人と、前年から107万人減って建国以来最低を記録。中国政府は産児制限を事実上廃止しているが、少子化に歯止めがかからない状況となっている。このままでは、今後世界での影響力や経済成長にも悪影響を及ぼす可能性もある。
中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ出生減 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
中国の人口が減少、1961年以来初 死亡率が出生率を上回る – BBCニュース
2022年の救急車出動件数、過去最多に
総務省消防庁の発表によると、2022年の救急車による救急出動件数が初めて700万件を超えて過去最多となった。速報値では出動件数が前年比１６．７％増の７２２万９８３８件で、１９６３年の集計開始以来最多。搬送された人も同１３．２％増の６２１万６９０９人で最多を更新した。
増加の主な要因について、消防庁の担当者は「もともと高齢化の影響で搬送者は長期的に増加傾向だった。そこにコロナ搬送が加わって、さらに増えたと考えられる」と述べた。年代別に見ると、６５歳以上の高齢者が全体の６２．１％に当たる３８６万２８７４人を占める。また、全都道府県で増加し、岩手（８．７％増）を除く４６都道府県で１０％超の伸びを記録。増加率は沖縄の２１．１％が最も高く、埼玉２０．２％増、佐賀２０．１％増と続いた。
人口は減っているのに救急出動数が増えていることに疑問を呈する声もある。
全国の救急出動過去最多＝２２年、初の７００万件超―総務省消防庁 | 時事通信ニュース (jiji.com)
「令和４年中の救急出動件数等（速報値）」の公表 (fdma.go.jp)
「令和４年版 救急・救助の現況」の公表 (soumu.go.jp)
1月18日
政府、コロナの「５類」移行方針を決定
政府の新型コロナ対策本部は27日に首相官邸で会合を開き、特段の事情がない限り、5月8日に5類移行すると決定した。厚生労働省の専門家らによる感染症部会が5類移行を了承し、加藤勝信厚労相が移行を正式に決定、公表した。岸田文雄首相は「医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3ヶ月程度要するとの専門家の意見を踏まえた」と語った。
感染者への入院勧告や外出自粛要請、マスク着用などが変わるほか、緊急事態宣言や飲食店への営業時間短縮要請も無くなることになる。また、水際対策も原則的に無くなる。めています。基本的感染対策の考え方や医療提供体制及び公費支援について記載されています。
新型コロナ「5類」、5月8日に移行 政府決定 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
５月８日に新型コロナ「５類」引き下げ、感染症部会了承…イベント収容上限きょう撤廃 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
1月19日
メロン果汁2%のジュースを100%かのように見せる商品名で措置命令・課徴金
消費者庁はキリンビバレッジに対し、景品表示法（優良誤認）に違反するとして、措置命令・課徴金命令を課した。
「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」というジュースが問題の商品。
この商品は、パッケージの前面にメロンにストローを刺したイラストや「100% MELON TASTE」などと書かれていたが、実際には、メロンの果汁は全体の2%ほどしか使用されておらず、大部分はブドウやリンゴ、バナナの果汁であった。
メロン果汁２％ジュースなのに「１００％」と表示、キリンビバレッジに課徴金１９１５万円 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「トロピカーナ」メロン果汁２％でも「１００％」表記…消費者庁が再発防止措置命令 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
中国、欧米によるデカップリングに警戒
時事通信は1月21日、中国が欧米によるデカップリングに警戒する様を報じた。デカップリングとは、経済や技術などの分野で、国や地域が相互に依存しないように関係を切り離すことを指す。
米国は、貿易戦争や新型コロナウイルスの感染拡大時におきたサプライチェーンの混乱、人権問題や知的財産権問題などを背景に、中国との貿易関係を見直している。
2022年11月からはファーウェイなどの製造する通信機器の米国への輸入を禁止。さらに2022年10月からは先端半導体の輸出を実質的に禁じ、米国のほかに半導体製造装置が製造できる数少ない国である日本・オランダにも対中禁輸措置を求めている。欧州でも人権問題や安全保障問題への警戒から同調する動きがある。
米国はデカップリングではなく「デリスキング」すなわちリスク回避の輸出入分散と主張しているが、実質的には大して違いがないだろう。
中国は、米国が主導するデカップリングの動きに対して、警戒感を強めている。デカップリングや産業・サプライチェーンの分断は、他国を害すると同時に自らの利益も損なう両刃の剣であると主張し、欧州各国と個別に議論をするなど切り崩しに注力している。
米欧関係、仕切り直し 中国、「デカップリング」に警戒感：時事ドットコム (jiji.com)
先端半導体を中心とする米国の対中戦略 | 2023年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
米連邦通信委、安全保障上の脅威となる通信機器の中国5社からの輸入・販売認証を禁止(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
1月23日
6年制薬学部、3大学で4割超が退学
文部科学省が1月23日に発表した調査から、全国の6年制薬学部のうち、3大学で4割を超える学生が退学していることが判明した。
全国の6年制薬学部の就学状況や退学率などに関する調査結果に基づいている。2022年度卒業生（2016年度入学生）について、千葉科学大学（42.2％）、日本薬科大学（40.7％）、医療創生大学（40.5％）の退学率が4割を超えていた。
退学率が高い理由としては、薬学部の新設ラッシュや定員割れなどが挙げられる。2006年度に開始した6年制薬学部の制度化に伴い、2003年度から2008年度にかけて28校もの新しい薬学部が設置された。しかし、少子化や薬剤師の供給過剰などの影響で志望者数はそこまで伸びず、入試難易度が低下して志望者の質も低下したと考えられる。
文部科学省は、この問題に対処するために、既に6年制薬学部の新設や定員増を原則認めないという方針を示している。また、定員割れの大学に対しては、私学助成の減額や不交付などを通じて、入学定員の適正化を図ることを求めている。
6年制薬学部、3大学で4割超が退学｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)
薬学部の6年制課程における退学状況等：文部科学省 (mext.go.jp)
政府、コロナの「５類」移行方針を決定
政府の新型コロナ対策本部は27日に首相官邸で会合を開き、特段の事情がない限り、5月8日に5類移行すると決定した。厚生労働省の専門家らによる感染症部会が5類移行を了承し、加藤勝信厚労相が移行を正式に決定、公表した。岸田文雄首相は「医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3ヶ月程度要するとの専門家の意見を踏まえた」と語った。
感染者への入院勧告や外出自粛要請、マスク着用などが変わるほか、緊急事態宣言や飲食店への営業時間短縮要請も無くなることになる。また、水際対策も原則的に無くなる。
新型コロナ「5類」、5月8日に移行 政府決定 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
５月８日に新型コロナ「５類」引き下げ、感染症部会了承…
1月26日
国の債務超過14年連続で過去最大
財務省が公表した2021年度末の財務書類によると、国の債務超過すなわち国の負債が資産を上回る額は687兆円で、14年連続で過去最大を更新した。主な原因は新型コロナウイルス対策のための新規国債の増発で負債が膨らんだこと。
なお、国の債務超過は、国の財政状況を示す指標の一つであるものの、単純に額で判断はできないともされる。国の資産には、将来的に収入になる可能性があるものや、市場価値が変動するものも含まれているため。とはいえ債務は無い方が良いものには違いないが…
国の債務超過、過去最大687兆円 21年度末 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
国の“債務超過額”687兆円に 14年連続で過去最大 (tv-asahi.co.jp)
国の債務超過、最大の６８７兆円＝コロナ対策で負債が増加―
ミャンマーで経済混乱のためケシ栽培急増か
国連薬物犯罪事務所（UNODC）が2023年1月に発表した報告書によると、2022年のケシの栽培面積は、6年連続の減少から反転し前年比33％増加した400平方キロメートルとなった。
ケシは麻薬の原料となるアヘンやヘロインの原料となり、ミャンマー、タイ、ラオスが国境を接する山岳地帯では政府の介入の難しさと貧しい農民の多さから19世紀から反政府組織がケシを生産し、「黄金の三角地帯」と呼ばれる世界最大の麻薬密造地帯となっていた。
ミャンマーでは、このエリアにある東部シャン州の少数民族武装勢力が国軍と対立し、麻薬で得た資金で武装し、貧しい農民はケシ栽培に頼って生活している。
しかし、2011年に軍事政権から軍の影響下にある民政に移管した後(なおアウンサン・スー・チー率いるNLDが政権を取るのは2016年)の2014年から2020年までは、国際社会や政府の支援で代替作物の栽培が進み、ケシ栽培は減少傾向にあった。ところが軍によるクーデターでNLDが違法とされた後に経済が崩壊。治安が悪化し、紛争が激化したことで、農民はケシ栽培に戻るしかなくなった。また、覚醒剤の製造も急増し、タイやラオスなどに大量に流出しているという。
ミャンマーでケシ栽培が大幅増、軍政移行が背景＝国連報告 | ロイター (reuters.com)
爆増する違法薬物ビジネス ミャンマーから越境する新たな脅威の実態 (asahi.com)
金箔で覆われたミイラ
エジプトの観光・考古省は26日、金箔で覆われたミイラが発見されたと発表した。そのミイラは約4000年前となる紀元前25世紀から22世紀ごろの「ヘカシェペス」という男性のもので、石棺は一度も開けられた形跡がなく、王族以外の遺体としては最古かつ最も完全な形のものだとされる。
金箔でミイラを覆うのは、古代エジプト人が死者を神聖化するために行った方法の一つだという。金は太陽神ラーの象徴とされ、不朽の命を与えると信じられていた。
考古学的な大発見ではあるが、一方で政府がメディア受けする発見を優先しているとされる。前日には古代ローマ時代の住宅地の遺跡について、前週にも金箔で覆われたミイラ覆い(棺桶のようなもの)に覆われた少年のミイラをCTスキャンした結果が示されたばかり。
エジプトは、観光業が2019年時点でGDPの12%を占めていたが、2011年の「アラブの春」による政情不安で前年には1400万人いた観光客が100万人にまで減少、2020年初頭にはようやく2010年以前に回復したもののこんどは新型コロナにより大打撃を受けている。
金ぱくで覆われたミイラ、4300年前のものか エジプトで発見 – BBCニュース
最古？のミイラ発掘＝４３００年前、「完全」な状態―エジプト | 時事通信ニュース (jiji.com)
新型コロナ禍で観光業は（エジプト） | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)
1月29日
スシロー迷惑動画事件
2023年1月29日、回転寿司チェーン「スシロー」の店舗で、客の少年が醤油差しの注ぎ口をなめたり、寿司に唾液をつけたりするなどの行為を行ったりする動画を撮影し、その動画をSNSにアップロードした。動画はすぐに炎上し、スシローのイメージや売り上げに大きな損害を与えたり、SNSで少年の個人情報が特定される過程で通学する県立高校に苦情が殺到するなどした。
スシローの運営会社は、少年に対して株価下落分より算出した約6700万円の損害賠償を求めて提訴したが、調停が成立して訴えを取り下げた。また、岐阜県警は少年を器物損壊の非行事実で書類送検している。
この件のあと2月くらいまで、他の飲食店での同じような迷惑行為がSNSにアップされる事例が複数続き、飲食店が対策に乗り出す様も報道された。
ニュース「スシロー、高校生による迷惑動画事件の現状と防止策を公表」 : 企業法務ナビ (corporate-legal.jp)
回転ずしで迷惑行為 岐阜の高校生関与か：中日新聞Web (archive.org)
【独占続報】スシロー湯呑みペロペロ少年が高校を自主退学 近所では「畑仕事の手伝いもしてくれる素直な子」｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)
スシロー“ペロペロ少年”自宅で反省の日々…6700万円の損害賠償、両親が負うべき責任は？ | 文春オンライン (bunshun.jp)
【SNSの拡散で大炎上】飲食店で起こる迷惑行為が減らない理由｜飲食店の求人・転職は業界NO,1のフーズラボ・エージェント (foods-labo.com)
1月30日
トヨタ、３年連続で世界首位
トヨタグループは、2022年の世界新車販売台数で世界首位になった。3年連続。ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の販売台数は、前年比0.1%減の1048万3024台だった。2位の独フォルクスワーゲン（VW）グループは、前年比約7%減の826万2800台。
トヨタは、中南米やアジアなどで販売を伸ばし、コロナ禍や半導体不足などの影響があったものの販売数を維持した。一方VWは、地盤とする欧州や中国で販売が落ち込んだ。
トヨタは、電動車（ハイブリッド車や電気自動車など）の販売も伸ばし、272万台と4%増、過去最高となった。ただし、VWは電気自動車だけでも57万台を販売し、トヨタを大きく上回る。トヨタは電気自動車の開発が遅れているとされており、この点が当面の課題となっている。
トヨタが世界販売３年連続首位、当面盤石か－
トヨタ、世界販売3年連続首位 22年1048万台 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
四川省、子どもの上限撤廃
四川省は、2023年2月15日から、結婚している夫婦に加え結婚していない親についても、人数の上限なく子どもの出生を登録できるようになった。
この政策は、少子化対策の一環として、婚外子への制限を撤廃したもの。中国では政府が出生率の引き上げを優先課題としており、2016年に一人っ子政策を廃止し、2021年からは3人まで子どもが持てるようになった。しかし出生率は伸びておらず、2022年は60年ぶりに人口が減少に転じた。
四川省に先立ち、広東省や陝西省も同様に婚外子への制限を撤廃している。
中国・四川省が婚外子の制限撤廃 少子化対策の一環 – CNN.co.jp
中国四川省、夫婦1組あたりの子供の上限を撤廃 – BBCニュース
1月31日
鳥インフルによる卵不足で卸値が37年ぶり高値
高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい2022年10月から2023年1月にかけて、国内だけで約1700万羽の鶏が殺処分されている。このうち、卵を産む採卵鶏は約1528万羽で、日本全体の採卵鶏の約9%に相当。
このため鶏卵が不足し、卵の卸売価格が急騰。JA全農たまごによると、3月の平均価格は1キロ当たり約350円で、1993年以降最も高い水準となった。高騰だけでなく流通量そのものが減っており、スーパーでは売り切れが目立ち、飲食店では卵を使ったメニューや地方の名産品の販売休止も発生している。
農林水産省は「社会的な影響が大きい」ことから、スーパー向け用の卵の優先的な供給を要請している。
鳥インフルで卵価格2倍に､調達難で外食が悲鳴 過去最大の感染規模､供給正常化に最短半年か | 外食 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
鳥インフルで１０００万羽を殺処分、卵が品薄で高騰 日本 – CNN.co.jp
日本の卵不足、企業や消費者はどう対処？ 鳥インフルエンザ拡大で深刻化 – BBCニュース
卵不足、回復までには「半年から1年」 スーパー向け用の優先を要請：朝日新聞デジタル (asahi.com)
卵卸値、３７年ぶり高値＝鳥インフル、セブンは商品販売休止―ＪＡ全農たまご | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社 (risktaisaku.com)
英経済、G7で唯一マイナス成長
国際通貨基金（IMF）は、2023年1月31日に公表した世界経済の改訂見通しで、イギリスの成長率をG7の中で唯一、0.6%のマイナス成長になると予測した。前回見通しでは0.3％のプラス成長としており、大幅引き下げとなる。イギリスのインフレ率が高騰し、生活費が上昇することや、エネルギー価格の高騰や液化天然ガスへの依存度が高いことなどが理由に挙げられている。他のG7の国々については、上方修正か小幅な変更に止まった。
イギリス経済、G7で唯一のマイナス成長見通し＝IMF – BBCニュース
イギリスは「失われた経済成長」が今後5年続く シンクタンクが警告、格差も拡大と – BBCニュース
欧州市場サマリー（31日） | ロイター (reuters.com)
英、Ｇ７で唯一ＩＭＦ成長予想引き下げ 財務相に圧力強まる | ロイター (reuters.com)
2022年の救急車出動件数、過去最多に
総務省消防庁の発表によると、2022年の救急車による救急出動件数が初めて700万件を超えて過去最多となった。速報値では出動件数が前年比１６．７％増の７２２万９８３８件で、１９６３年の集計開始以来最多。搬送された人も同１３．２％増の６２１万６９０９人で最多を更新した。
増加の主な要因について、消防庁の担当者は「もともと高齢化の影響で搬送者は長期的に増加傾向だった。そこにコロナ搬送が加わって、さらに増えたと考えられる」と述べた。年代別に見ると、６５歳以上の高齢者が全体の６２．１％に当たる３８６万２８７４人を占める。また、全都道府県で増加し、岩手（８．７％増）を除く４６都道府県で１０％超の伸びを記録。増加率は沖縄の２１．１％が最も高く、埼玉２０．２％増、佐賀２０．１％増と続いた。
人口は減っているのに救急出動数が増えていることに疑問を呈する声もある。
また、救急搬送の増加に伴い、急患受け入れが困難となるケースも増加。過去最多ペースとなっている（→2月8日）。
全国の救急出動過去最多＝２２年、初の７００万件超―
救急車の出動最多722万件 22年、コロナで要請急増 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
ジャンボジェットの最終機が納入され、半世紀を超える生産が終了
大型旅客機ボーイング747の最後の一機が納入された。747は1970年に初就航した。世界で初めて客室内通路を2本とし、それまでの旅客機の2倍の客席を装備。航空券の価格が下がり庶民に海外旅行が浸透するきっかけのひとつとなり、「ジャンボジェット」や「空の女王」と呼ばれた。また巨大な機体ゆえ貨物機としても成功を納めた。
しかし、エンジンを4発装備するため、後年に2発ながら同等のキャパシティを持つ大型旅客機が登場すると、燃費・騒音・排ガス面で劣ることになり需要が減少。2009年から生産の最終型では貨物機の方が生産数が多くなり、コロナ禍で航空需要が激減するなかボーイングは2020年に747の生産終了を発表した。
最後の一機も貨物型で、米国の貨物航空会社に納入された。ボーイングは、2023年1月31日にワシントン州のエバレット工場で納入式典を開催し、ウェブサイトで生配信した。納入式典には、ボーイングの従業員や顧客、サプライヤーなど数千人が参加。747を最も多く運航した日本航空の社長も招かれている。
747の生産期間は56年間で、合計で1574機が製造された。「ジャンボ」最終機を納入 米ボーイング、半世紀超の生産に幕：時事ドットコム (jiji.com)
【現地取材】最後のジャンボ納入 56年の歴史に幕 最終号機は747-8F貨物機 (aviationwire.jp)
ついに歴史に幕「ジャンボ機」 なぜ日本は「747王国」に？ 爆買い続けた過去、納得の理由 | 乗りものニュース (trafficnews.jp)
空の女王最後の1機を引き渡し。ボーイング 747最後の納入式典は2月1日6時にライブ配信 – トラベル Watch (impress.co.jp)
Boeing 747 Celebration (vimeo.com)
北海道・帯広で百貨店閉店
北海道帯広市にある百貨店「藤丸」が、2023年1月31日に閉店し、1900年の創業から122年の歴史に幕を下ろした。閉店の理由は、売上減少や新型コロナウイルスの影響などで経営が悪化したため。これで北海道の百貨店は札幌の5店と函館の1店のみになる。
建物は屋号を引き継ぐ新会社により百貨店ではない新たな商業施設としてリニューアルされる予定。
藤丸百貨店、2023年1月閉店－帯広・十勝エリア唯一の百貨店 | 都市商業研究所 (toshoken.com)
北海道･帯広の百貨店｢藤丸｣、25年秋のオープン目指す – 日本経済新聞 (nikkei.com)
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