2023年6月の時事ニュース一覧です。
6月1日
動物愛護団体がエジプトのラクダツアーは虐待だとして抗議
エジプトのラクダツアーは虐待 動物愛護団体、大使館前で抗議 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
スリランカでプラスチック製品の使用が禁止に。ごみ捨て場で餌を探す野生のゾウの死を受け
スリランカが使い捨てプラの製造・販売を禁止 ゾウ・シカなどの死亡事故多発がきっかけ | ELEMINIST（エレミニスト）
スリランカ、使い捨てプラスチックを禁止へ(スリランカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
ニューヨークは摩天楼が重すぎて地盤沈下しているという研究、地球温暖化でリスクにも
ニューヨーク、ビル群の重さで沈む 洪水の脅威に専門家警鐘 – CNN.co.jp
沈むニューヨーク、高層ビルの重さで地盤沈下 米研究 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
国内でアメリカザリガニ・アカミミガメの購入・販売・放出が禁止に
アメリカザリガニとアカミミガメ きょうから販売など禁止に | NHK | 環境
6月2日
マイナンバーカードと健康保険証、一本化へ法律が成立。相次ぐトラブルに懸念も
マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立 | NHK | マイナンバー
インドで列車衝突事故、280人以上が死亡
インド東部で旅客列車などが衝突、280人以上死亡 – BBCニュース
インド 290人超死亡の列車事故から1か月 事故原因の捜査続く | NHK | インド
チリ北部で海鳥が大量死。原因は不明
5月末から南米チリ北部の海岸で数千羽の海鳥グアナイウが大量死していることが発見されていることについて、チリ農業牧畜庁は2日、予備調査によれば鳥インフルエンザが原因ではないとの見解を示した。
グアナイウは、排せつ物が「グアノ」と呼ばれる高品質の肥料として取引されていた鳥。1968年の独立とともにグアノ輸出を主産業としたナウル共和国は一時国民一人当たりGNPがアメリカを超え、採掘は外国人労働者にやらせるので国民は一切働かなくても良いという繁栄を謳歌したものの、90年代にはグアノが枯渇して経済が完全に破綻。19世紀末のペルーもグアノ枯渇で経済が破綻し、チリとの戦争の原因となるなど、経済や政治にも影響を及ぼすことで知られる。
グアナイウは太平洋で寒流であるフンボルト海流を泳ぐ魚などを捕食しており、エルニーニョ現象の年には食糧不足が起きることが知られる。調査官は「海の中で何かが起きている」ようだと話した。
また関係性は不明だが、7月半ばにはウルグアイ海岸で、マゼランペンギン1000羽以上の遺体が胃が空の状態で漂着している。
チリ北部の海鳥大量死、鳥インフルウイルス検出されず 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
ペンギン２０００羽死ぬ 流されウルグアイ海岸に：時事ドットコム (jiji.com)
政府、2030年までに電子カルテ共有の目標
政府は医療分野のデジタル化を推進するため「医療DXの推進に関する工程表」を策定した。内容としては
・全国医療情報プラットフォームの構築
患者の健診情報や電子カルテなどの医療情報、介護情報を全国で共有できる基盤となるシステムを開発・運用する。2024年度から一部の医療機関で電子カルテ情報の共有を開始し、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関で必要な患者の医療情報を共有できるようにする。
介護情報は2026年度に全国展開を目指す。
・電子カルテの普及・標準化
クラウドベースの標準型電子カルテを開発し、電子カルテ未導入の医療機関を含めて、電子カルテ情報の共有に必要な支援策を検討する。電子カルテ情報の標準規格化を進めるとともに、特に救急時に有用な情報等の拡充を図る。
・電子処方箋の普及
薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討する。2024年度中に電子処方箋の普及に努めるとともに、2025年度にはすべての医療機関での導入を目標に掲げる。
・医療情報の二次利用の促進
全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築する。
これらにより、重複投与の防止や救急時にも過去のカルテを確認した上での治療が可能になること、また医療機関においては事務負担の軽減、そして将来的には国民の医療情報の反映による創薬や治療法の開発につながる、としている。
保育士の配置改善、２４年度から＝１歳児は「５人に１人」へ―
【2023年最新 保育士の配置基準】75年ぶりの改善は？
保育士配置、6割の自治体が独自基準 人材確保、待遇改善も課題：朝日新聞デジタル (asahi.com)
一方で、電子処方箋の普及進まず(9/2)
一方で、電子処方箋は、2023年1月に制度が開始されたものの、普及していないと指摘される。8月27日時点で、医療機関や薬局の導入率は2.6%にとどまっている。
その理由としては、システム導入時の費用負担が大きいことや、電子処方箋の利便性やメリットが十分に認知されていないことが挙げられる。
電子処方箋の導入率2.6%どまり、なぜ？ – 日本経済新聞 (nikkei.com)
米製薬大手が薬価制度で米政府を提訴
米製薬大手は2日、バイデン政権が推進する高齢者向け公的医療保険（メディケア）の薬価交渉制度に反対して、米国政府を訴えた。
原告の製薬大手メルクは、この制度が2026年から施行されると、自社の主力製品である糖尿病治療薬やがん免疫薬などの価格が大幅に引き下げられることを危惧している。
メルクは、罰金を課すことが私有財産への侵害、引き下げた価格へ署名を求めることが言論の自由への侵害で、米国憲法に違反すると主張している。
一方、バイデン政権は、この制度が高齢者や障害者の処方薬代の負担を軽減し医療費の削減につながる、と主張している。
米メルク、薬価交渉めぐり米政府を提訴 憲法違反と主張 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
製薬大手が米政府を提訴＝インフレ抑制法に反発｜
製薬大手が米政府を提訴＝インフレ抑制法に反発 – 海外経済ニュース – 時事エクイティ (jiji.com)
6月3日
米最大の軍事基地、名称が南部連合由来のため改称
アメリカ最大の軍事基地であるフォートブラッグ基地の名称が2日に変更された。これは1861～65年の南北戦争当時、奴隷制を支持した南部連合において、軍の指揮官であったブラッグ大将にちなむ名称であったためで、フォートリバティーに改名された。
南部連合側の人物にちなんだ名称から改名された米軍施設は他にも8か所あり、いずれも旧南部連合州に位置している。アメリカでは南部連合由来の名称や銅像については数十年にわたり議論があったが、2020年のジョージフロイド事件とバイデン政権誕生で変更や撤去が加速している。
米最大の軍事基地、奴隷制支持の南部連合由来名を改称 写真9枚 国際ニュース：AFPBB News
6月5日
アップルが「複合現実」対応のヘッドセットを初めて発表
アップルが待望の複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最古の「墓」を発見した可能性
洞窟から初期ヒト属の「ホモ・ナレディ」のものとみられる遺骨や埋葬の可能性がある跡が見つかった。水流による流入・埋没の可能性も指摘されている。
動画：「最古」の墓を発見 初期ヒト属のものか 南ア 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
謎の人類ホモ・ナレディが死者を埋葬した証拠、最古を10万年更新 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)
天安門事件34年、各地で追悼も、例年香港での開催されていた場所では当局が無関係のイベント開催
6月6日
ウクライナでダムが決壊
ウクライナのダム決壊で国連安保理緊急会合「最も重大な事件」 | NHK | ウクライナ情勢
破壊されたダムの下流、数千人が避難 ウクライナは4万人超が避難必要と – BBCニュース
【解説】 ウクライナ南部のダム破壊、得するのは誰なのか – BBCニュース
6億7500万人が電気なしで生活と、国連を中心とする国際機関が報告書
6億7500万人が電気なしで生活 国連など報告 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
6月7日
NZ、電子タバコ販売規制強化。若者が好む名称も禁止
ニュージーランド、使い捨て電子たばこを禁止＝喫煙率低下へ出店規制も – 海外経済ニュース – 時事エクイティ (jiji.com)
ニュージーランド、使い捨て電子たばこを禁止＝喫煙率低下へ出店規制も｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)
AIで患者の死亡リスクなどを予測する研究が発表される
「AIドクター」、患者の予後予測能力を実証 死亡リスク含め 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
6月8日
「スシロー」の運営会社が迷惑動画の少年に対し、6700万円の損害賠償を求める民事訴訟を提訴
スシロー “迷惑動画”めぐり6700万円余の損害賠償を求め提訴 | NHK | 大阪府
スシロー、迷惑動画の少年を提訴 6700万円賠償請求 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
スシロー迷惑動画 損害賠償求めた裁判 調停成立で訴え取り下げ | NHK | IT・ネット
スシロー、｢迷惑動画｣賠償請求取り下げ 少年と調停成立 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
「Suica」・「PASMO」の無記名カード、半導体不足で発売中止
無記名の「Suica」・「PASMO」カードの発売が、6月8日から当面の間中止されている。発売中止の理由は、世界的な半導体不足により、カードの製造に必要なICチップの入手が困難となっているため。
記名式の「Suica」・「PASMO」も8月には販売中止になった。
無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売の一時中止に関するお知らせ (jreast.co.jp)
記名式の「Suica」及び「PASMO」カード発売の一時中止に関するお知らせ (jreast.co.jp)
ワニが単為生殖することが初めて確認される
ワニの単為生殖を初確認、母子は遺伝子が99.9％一致 – BBCニュース
ワニの単為生殖を初確認、実は恐竜にも関わる重要な発見 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)
6月9日
日本政府、難民申請できる回数に制限を設ける法改正案を決定
難民申請回数を制限 入管法改正案を決定 長期収容解消狙う – 日本経済新聞 (nikkei.com)
改正入管法が成立 難民申請中も送還可能に 外国人の長期収容解消へ – 産経ニュース (sankei.com)
入管法改正案を閣議決定 難民申請中の送還停止2回まで：朝日新聞デジタル (asahi.com)
カナダ山火事で米首都も視界悪化、行事延期も
米首都の視界悪化 | 時事通信ニュース (jiji.com)
インドネシアの先住民族がインターネットの遮断を要請
インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
ハンガリー、EUの難民受け入れ分担案に抗議
EUの難民受け入れ分担案「承服できない」 ハンガリー首相 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
EUの難民受け入れ分担案は「幻想」 ハンガリー首相 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アマゾンの飛行機墜落事故から40日、子ども4人を密林内で無事発見
元プロサッカー選手が認知症になる可能性は一般人の3倍
スポーツにおける脳震盪の危険性を裏付ける研究
元サッカー選手の認知症リスク、一般人の3倍以上 英研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
サッカー＝元プロ選手は認知症リスク高く、ＦＡ委託の研究結果 | ロイター (reuters.com)
山梨県、人口減で「危機突破宣言」へ
山梨知事、人口減で危機突破宣言 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
山梨県／「人口減少危機突破宣言」の発表について (pref.yamanashi.jp)
6月10日
ゴミ処理場でリチウムイオン電池による火災が多発
ごみ処理場火災、原因はリチウム電池 修理に3千万円「分別徹底を」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
清掃工場で煙、クレーンや照明焼け使用不能に…出火原因は「不燃ごみ」で持ち込まれた充電式電池 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
電池・バッテリー「4.ごみ処理施設での発火」 | 製品安全 | 製品評価技術基盤機構 (nite.go.jp)
リチウムイオン電池が原因のごみ処理施設の火災多発 分別処分の徹底 リサイクルを NHK解説委員室
ミケランジェロなどをAI学習させ作成した像が展示される
高村光太郎やミケランジェロをAI学習、像展示 スウェーデン 写真13枚 国際ニュース：AFPBB News
ミケランジェロや高村光太郎のスタイルをもとにAIが作成した彫刻作品「Impossible Statue」 | TABI LABO (tabi-labo.com)
6月11日
イギリスの不法移民が1日あたり最多を更新
今年の不法移民、1万人超に 英 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
港に浮かぶ収容施設、住民分断の種に 難航する英不法移民対策 写真18枚 国際ニュース：AFPBB News
不法移民を他国へ送る法案、イギリスに滞在させるより割高に – BBCニュース
１日８７２人、今年最多更新 不法移民、仏から海峡横断―英：時事ドットコム (jiji.com)
ルーマニア、サルを見て「アフリカ人」と冗談を言った駐ケニア大使を更迭へ
サル見て「アフリカ人」 ルーマニア、駐ケニア大使を更迭へ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ルーマニア、駐ケニア大使を召還 サルをアフリカ人外交官に例える – CNN.co.jp
6月12日
元イタリア首相のベルルスコーニ氏が死去
ベルルスコーニ元イタリア首相、86歳で死去 – BBCニュース
ベルルスコーニ元伊首相死去、メディア界重鎮から政界に転身 86歳 | ロイター (reuters.com)
ChatGPTによる医療判断の正確性についての研究
時事メディカルによれば、徳島大学医学部の学生が、ChatGPTに高血圧治療のQ&Aを回答させ、結果を評価した内容が7日版の学会報に掲載された。
日本高血圧学会が作成した『高血圧治療ガイドライン2019（JSH2019）』に掲載されているクリニカル・クエスチョン（CQ：高血圧治療に関する臨床課題）およびクエスチョン（Q：実地医家が臨床上疑問に思っている項目）をChatGPTに回答させた。
その結果、CQの正答率は80.0%と有意に良好な結果だった一方で、Qの正答率は36.0%にとどまった。
このことから、「エビデンスが確立されている質問に対しては高精度に回答できるが、エビデンスが不明瞭で専門家の間でも意見が分かれるような質問事項に関しては、正確な解答を出すのが難しい」と評価している。
ChatGPTは医師を凌駕するか｜最新医療ニュース｜
ChatGPTが患者への説明で人間を凌駕も！
6月13日
メタ、チャットGPTなどの生成AIを超えるAI技術を開発中と主張
チャットGPTなどの生成AIは「過去のもの」 メタのチーフサイエンティスト 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
ビートルズのポール・マッカートニー、ジョン・レノンの歌声をAIで復元し、未完曲を年内にリリースと発表
ビートルズ「最後の曲」完成、レノン氏の歌声をAIで復元 マッカートニー氏がBBCラジオで明かす – BBCニュース
ビートルズ最後の曲“AI使い完成”ポール・マッカートニーさん | NHK | 子どもの子どもの風邪が急増、コロナで免疫が低下か風邪が急増、コロナで免疫が低下か
子どもの風邪、ＧＷ後急増＝ヘルパンギーナ・ＲＳウイルス―
子どもの風邪、コロナ５類移行後急増…感染対策徹底で免疫低下か : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
環境活動家、モネ絵画に赤い塗料
モネ絵画に赤い塗料 環境活動家、スウェーデン美術館で抗議 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
EU、AI利用の規制案を公表
欧州連合（EU）は、人工知能（AI）の利用を制限する包括的な規制案を公表した。個人の自由や権利を保護するため、リスクの高いAIの使用には「事前審査」を求め、違反すれば巨額の罰金を科すとするもの。産業界では早くも負担増への警戒が広がっています12。
この案では、リスクが高いAIを利用する企業は、安全性を立証したリスク評価を規制当局に提出する必要がある。しかも、日本などEU域外の企業でも、EU所在の者を対象にAIシステムやサービスを提供した場合は規制の対象となる。違反した場合、全世界の売上高の6％以下の罰金が課される可能性がある。
日本では、EUと比べてAI規制について慎重な姿勢を取っている6。経済産業省の報告書では、技術の使われ方によって社会に与える利害や損害が異なるとし、AIの応用分野や用途によって規制する範囲については慎重に定めるべきと指摘している。
【管理人見解】
「全世界の売上高」という罰金対象は、GAFAなどのビッグテックを念頭に置いていると考えられる。
生成AIを巡る米欧中の規制動向最前線 欧州「AI規則案」の解説 | PwC Japanグループ
AIの規制や法整備について、EUおよび日本のAI戦略を解説｜IT Insight｜Rentec Insight｜レンテック・インサイト｜オリックス・レンテック株式会社 (orixrentec.jp)
欧州が提案した「AI規制」の流れは、世界へと波及する可能性がある | WIRED.jp
「AIは仕事を永久には破壊しない」……「AIの父」ルカン教授が主張 – BBCニュース
将来「AIでなくなる仕事」の嘘と本当。10年後もなくならない仕事との違いとは？ | コクヨのMANA-Biz (kokuyo-furniture.co.jp)
ハーバード大医学部の遺体保管責任者、遺体を密売
ハーバード大学医学部（Harvard Medical School）に献体された遺体の部位を密売したとして、遺体保管責任者の男ら6人が起訴された。
遺体補完責任者とその妻の両被告は2018年から22年にかけて、提供された遺体が火葬される前に内臓などの部位を盗んだ疑いが持たれている。盗んだ部位を、大学施設から自宅に持ち帰り、妻と共に別の被告に売却したとされる。買った被告は、営利目的で部位を転売していたという。
ハーバード大医学部の遺体保管責任者、部位を密売 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
遺体の一部を盗み、売った罪で起訴 米ハーバード大の安置所元管理者：朝日新聞デジタル (asahi.com)
6月15日
中国の習近平主席、パレスチナの国連加盟希望を支持
習主席、パレスチナの国連加盟を支持 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
「世界一」のレストラン、エル・ブジが博物館に スペイン
2011年に閉店したエル・ブジは、スペインの独創的なシェフ、フェラン・アドリア氏が率いるレストランで、ミシュランガイドの三つ星を獲得し、世界一のレストランに何度も選ばれ、「分子ガストロノミー」と呼ばれる調理手法を流行させたり、「世界一予約が取れないレストラン」とも呼ばれていた。
エル・ブジは、多忙すぎて自分自身の料理を見失ったとして2011年に閉店した。
エル・ブジがあった場所には、2023年6月15日に博物館「エル・ブジ1846」がオープンした。1846は、アドリア氏が考案したという料理の種類のにちなむという。
「世界一」のレストラン、エル・ブジが博物館に スペイン 写真12枚 国際ニュース：AFPBB News
6月19日
ヤマト運輸と日本郵便が協業発表、ヤマトのサービスの一部を日本郵便が配送
日本郵便とヤマト運輸が協業へ 配達業務を日本郵便に委託 | NHK政治マガジン
ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも – 日本経済新聞 (nikkei.com)
2050年に温室ガス実質ゼロを目指す新法がスイス国民投票で支持
2050年までの気候中立目指すスイスの環境新法が国民投票へ – SWI swissinfo.ch
温室ガス「50年実質ゼロ」法を支持 スイス国民投票 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
6月20日
タイタニック見物の潜水艇が行方不明に
タイタニック見学ツアー、5人乗り潜水艇が行方不明 米カナダが捜索 – BBCニュース
フランスの島がオーバーツーリズム対策で来島者の人数制限
フランス北西部ブルターニュ地域圏の沖合に浮かぶイルドブレア（ブレア島）は、本土から船で約10分で行ける人気の観光地。しかし、7月14日から8月25日までの日帰り客の数を1日最大4700人に制限する条例を出した。
島の人口はわずか377人だが、年間の訪問者数は45万人で、春から夏には多い時で1日最大6000人近くが訪れる。そのため、島ではごみや道路の破損などのオーバーツーリズム（観光公害）の問題が深刻化している一方で、観光客の満足度も低下しているという調査結果もあった。
人口の15倍が来島…「観光公害」対策で人数制限 仏 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
日本国内で鳥インフルエンザの国内流行がほぼ終息
鳥インフルエンザ「清浄化宣言」ニワトリなど処分は過去最多に | NHK | 鳥インフルエンザ
6月２２日
米、培養肉の販売認可
米国で、動物の細胞を培養して作った鶏肉について、国内2社を対象に販売が認可された。一般流通が認められるのはシンガポールに次ぎ世界で2か国目。うち1社は2020年からシンガポールで培養鶏肉を販売している企業。
培養肉は、動物の細胞を採取して培養液で増殖させることで作られる。動物を殺さずに肉を生産できるという利点がありますが、コストや規制などの課題がある。
シンガポールでは、培養鶏肉を使ったチキンナゲットが1皿23シンガポールドル（約1800円）で販売されています1。これは高級鶏肉の料理と同じ程度の値段だと言われている。
培養鶏肉の商業販売、米農務省がイート・ジャストなど２社に認可 – Bloomberg
米、培養鶏肉の販売認可 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
「培養鶏肉」の販売、シンガポールが承認 世界初 – BBCニュース
培養肉のチキンナゲット、初の販売開始 「安全で健康」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
UPSIDE Foods gets USDA green light for cultivated chicken label (agfundernews.com)
■トルコ中銀が大幅利上げへ転換。インフレ抑制にはなお不十分か
トルコ中銀は、2023年6月22日に金融政策決定会合を開き、政策金利（1週間物レポ金利）を8.5%から15%に引き上げた。6月に就任したエルカン新総裁の下で、これまでの緩和方針を転換した2年3カ月ぶりの利上げ。
トルコ中銀は、利上げの理由として、通貨リラ安やインフレに対応するためだと説明した。トルコでは、2021年末ごろから消費者物価指数（CPI）が急上昇し、6月時点で前年同月比38.21%と高水準のインフレが続いている。2022年10月には同85.51%に達した。金利を引き上げることで、リラの価値を高め、物価上昇を抑える狙いがある。実際、リラは対ドルで約4%高となり、国債長期金利が低下した。
中銀はインフレ率を5%に抑える目標で今後も利上げを続けるとしており、実際翌7月20日には17.5%に引き上げた。一方、エルドアン大統領は、低金利政策を支持し消費税や最低賃金の引き上げを目指し、利上げに反対する姿勢を示している。
<リンク>トルコ中銀が連続利上げ、17.5%に インフレ抑制には不十分か：朝日新聞デジタル (asahi.com)
中銀が政策金利を15.0％から17.5％へ引き上げ(トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
6月24日
ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱
ウクライナ侵攻においてロシア側主力の一部として戦っていたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が2023年6月23日にロシア南部のロストフ州で武装蜂起を起こした。
ウクライナでの戦闘に参加していたワグネルの戦闘員を率いて、ロストフ州の政府庁舎や軍用飛行場を占拠し、さらにモスクワへと進撃しようとした。プーチン大統領側は強く批判し、刑事訴追するなどとした。
プリゴジン氏は戦地に自ら赴いて動画を配信するなどSNSを利用して世界的に注目度を上げており、反乱の直前にはたびたびロシア軍のゲラシモフ参謀総長とショイグ国防相をSNSで強く批判していた。とはいえ経営するレストランをきっかけにプーチン大統領に重用されることで「プーチンの料理人」とも呼ばれたプリゴジン氏に国際社会に衝撃を与えた。
しかしこの反乱はわずか1日でほぼ戦闘なく終結。隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、ベラルーシがプリゴジン氏を引き取る形でワグネルが撤退するとした。
ところが直後にプリゴジン氏とプーチン大統領が会見を行ったことが報じられるなど、その後の経過も謎と憶測を呼んだ。
そして2ヵ月後の8月23日、ロシア国内を飛行していたプリゴジン氏登場の飛行機が墜落、死亡が報じられ、やはり謎と憶測を呼んだ。
1日で終結した「ワグネルの乱」とは何だったのか：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
ワグネルの反乱、「何が起きているのか分からなかった」 下級指揮官が語る – BBCニュース
プリゴジン氏死亡のジェット機墜落、ロシアは国際ルールに基づく調査の「予定なし」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
プリゴジン氏死去でワグネル解体進む 墜落１週間 (msn.com)
アフリカ訪問後「粛清」 プリゴジン氏、利権に固執―政権、ワグネル肥大看過できず・墜落１週間：時事ドットコム (jiji.com)
6月26日
中古車販売大手のビッグモーターの調査報告書発表。深刻な不正・違法行為が明らかに。
中古車販売最大手のビッグモーターについて、数ヶ月前から週刊誌等で報じられていた保険金不正請求について、第三者調査委員会の報告書が発表された。
自動車修理の際にさらに顧客の車を故意に傷つけ、損害保険会社に修理代金を水増し請求をしており、しかも約7年にわたり全国の店舗で行われるなどしていた。
これに対して経営側は当初沈黙に近い状態だったが、翌月になりようやく会見を実施。実質的オーナーでもある兼重宏行社長・息子の副社長が翌月に引責辞任を発表。組織的な関与を否定し、自らも不正を「知らなかった」と述べた。
さらにはこれを契機に、全国で店舗前の国道や県道、あるいは他社敷地にある街路樹を除草剤や機器を使って枯らした行為が確認され、また事故車をそうでないとして販売した疑惑やセクハラやパワハラに該当すると思われる行為の横行なども指摘。
消費者の信頼を完全に裏切り、業界全体に風評被害をも及ぼす事態となっている。
<リンク>
社説：ビッグモーター 車ユーザー裏切る不正の横行 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
ビッグモーター悪質な不正の手口、弁護士は「根底揺るがす大事件」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ビッグモーター問題、真の被害者は誰か 社会から失われた信頼の価値：朝日新聞デジタル (asahi.com)
報道発表資料：ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について（直轄国道） – 国土交通省 (mlit.go.jp)
【ビッグモーター街路樹問題】新事実が続々と判明 石川では植樹活動区画をコンクリで固め、福岡では木の根元をバーナーで焼く…近隣住民も目撃｜FNNプライムオンライン
BIGMOTORでわかった！｢パワハラ会社｣7大兆候 ｢ビッグモーター指数｣で企業風土を診断！ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【独自】ビッグモーターまた新疑惑 毎日が「パワハラ祭り」 車買い換えで70万円“自腹”も｜FNNプライムオンライン
6月25日
豪カンタス航空、性別に基づく制服の規則を緩和。男性従業員も化粧や長髪が可能に
豪カンタス航空、性別に基づく制服規則を緩和 化粧や長髪、腕時計の大きさについても – BBCニュース
乗務員らに長髪、化粧や眼鏡許可 性別なし 豪カンタス航空 – CNN.co.jp
6月26日
カナダの山火事でモントリオールが世界最悪の大気汚染に
大気汚染、モントリオールが世界最悪 山火事が原因 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
モントリオールが世界最悪＝カナダ山火事が要因―大気汚染ランク – 海外経済ニュース – 時事エクイティ (jiji.com)
6月27日
フランスで警察が制止を振り切った17歳黒人運転手を射殺、デモの一部暴徒化
2023年6月27日、パリ郊外のナンテールで、無免許でレンタカーを運転していた17歳が交通検問をしていた警察官の制止要求に従わずに車を発進し、窓ガラス越しに胸を撃たれて死亡した。
この事件を受け、フランス各地で警察や治安部隊に対する抗議デモが発生。一部のデモは暴徒化し、車や建物に火をつけたり、商店を略奪したりするなどの暴力行為が起きた。翌月には無関係の市の市長宅が襲撃されるなど暴徒が先鋭化している。
マクロン大統領は、少年の死を暴力行為の正当化に利用することを非難し、「正義が執行されるまで冷静」を保つよう呼びかけた。一方、少年の遺族は警官の発砲を不当な防衛だと指摘し、告訴した。事件に関与した警官は拘束されたが、警官労組は、早急過ぎる判断を下しているとして、大統領や首相を批判した。
警察が交通検問で17歳ドライバーを射殺 フランス各地で抗議デモ、150人逮捕 – BBCニュース
警官に射殺された少年の死を「暴力の正当化に利用」 仏大統領が抗議者を非難 – BBCニュース
フランス、暴動で８７０人超拘束 警察の少年射殺、３夜連続抗議｜あなたの静岡新聞 (at-s.com)
フランス暴動から1カ月… 少年遺族より「射殺した警官」支援に寄付が集まる国民感情 – ライブドアニュース (livedoor.com)
【関連】
フランスはもともとデモやストライキが多い国である（隣国のイギリス人が作る番組でもそのことを揶揄している – この40分ごろから）。例えば2023年3月には年金改革法案に対して大規模な抗議デモが起こっている。2018年以降は「黄色いベスト運動」（黄色いベストはフランスでは自動車に備える義務があり、結果皆が持っている）とよばれ世界的に有名になっている。
ただ先鋭化することもあり、1986年にはルノーCEOが経営立て直しの一貫として労働者の大規模解雇を発表した際にはテロ組織に暗殺されている。2019年にフランス政府が高速道路の制限速度引き下げを発表した際には全国の道路に設置される固定式の速度違反取り締まりカメラの６割が破壊されたという。
近年はデモの趣旨を離れて暴動化することもあり、年金改革法案のデモでもボルドー市では市庁舎玄関に火が放たれている。デモに便乗して暴動や略奪を主に活動するグループもあるという。
基本的には、土地柄はともあれ、経済的問題が噴出していることは間違いないだろう。
なぜフランス人はデモが好きなのか｜海外移住情報 (sekainiijuu.com)
仏政府、年金改革法案を強硬採択 抗議デモで警察と衝突 – BBCニュース
「フランス『黄色ベスト運動』の背景と政局」（視点・論点） NHK解説委員室
フランスで年金改革めぐる抗議続く ボルドーでは市庁舎に放火 – BBCニュース
ジョルジュ・ベッセ-ウィキペディア (wikipedia.org)
仏全土の速度違反探知カメラ、６割が破壊 黄色いベスト運動で – CNN.co.jp
スウェーデンでまたコーラン燃やす抗議活動
スウェーデンでコーラン燃やす抗議活動、トルコ反発 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
スウェーデン、またコーラン燃やす抗議活動 トルコ反発、ＮＡＴＯ加盟影響も：時事ドットコム (jiji.com)
スウェーデンでコーラン燃やす抗議デモ、トルコが強く非難 | ロイター (reuters.com)
北欧2カ国、イスラム諸国との緊張緩和を模索 コーラン焼却で | ロイター (reuters.com)
国立がん研究センター、希少がんに対するオンライン治験を開始へ
国立がん研究センターは、8月から希少がんについて中央病院と地方の医療機関をオンラインでつなぎ、治験への参加を容易にする「オンライン治験」を実施すると発表した。
これにより、地方在住の患者でも中央病院で実施している治験への参加が可能になる一方で、中央病院にとっても治験完了に必要な患者数を早期に集めやすくなり、また治験にかかるコストを削減することができるメリットがある。
今回、オンライン治験を開始するのは、希少がんに対する2つの医師主導治験。
今後は企業治験や、希少がん以外への拡大、また患者さんの来院とオンライン診療を組み合わせたハイブリッド型治験の実施など、ニーズや研究の特徴にあわせ、治験へのアクセスを改善する取り組みを進めるという。
希少がんに対するオンライン治験を開始｜国立がん研究センター (ncc.go.jp)
希少がん治験、オンライン化＝地方患者、８月から―
がんゲノム医療中核拠点病院・拠点病院・連携病院について｜
6月28日
ディズニーが一部時間帯値上げで初の1日券1万円超え
ディズニーの1日券、10月から最高1万円超え 子どもは据え置き：朝日新聞デジタル (asahi.com)
東京ディズニーリゾート、大人「1日券」初の1万円超え – 日本経済新聞 (nikkei.com)
焼津港の水産会社・漁協職員による漁船のカツオ窃盗に有罪判決
冷凍カツオ窃盗、元焼津漁協職員ら５人に有罪判決…静岡地裁 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
白昼堂々冷凍カツオを“抜き取り”トラックへ…焼津漁港の窃盗事件“手口映像”を公開 | TBS NEWS DIG (1ページ)
焼津カツオ窃盗事件の漁協 水産会社１５社に解決金支払いへ｜NHK 静岡県のニュース
緑地近くに住む人は少し若いという研究
緑地近くに住む人は2.5歳若い 米研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
6月29日
米最高裁、大学入学選考でのアファーマティブ・アクションを禁止
米連邦最高裁判所は6月29日、大学の入学選考において人種を考慮に入れてはならないとの判断を示した。これは、アメリカで長年採用されてきた「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）を修正する大きな判断となる。
アファーマティブ・アクションは、1960年代に人種差別や性差別の是正を目指して導入され、黒人やヒスパニック系などの少数民族や女性に対して、教育や雇用などの分野で優遇措置を行ってきた。大学入試においては加点や一定の人数枠を設けることがある。今回の判断は、ハーバード大学とノースカロライナ大学の入試に対する裁判で示された。
最高裁の判断では、米国憲法が法の平等保護を保障していることを踏まえ、入学者選抜で人種を考慮できるのは、極めて限られた場合だと指摘。両大学が人種を考慮する目的が具体的でなく、「人種」の定義もあいまいで、ステレオタイプを用いているなどと指摘し、認められないと結論づけた。
アファーマティブ・アクションは当然に多数派が人種だけを理由にマイナスの取り扱いを受けることになるうえ、マイノリティでもアジア系は優遇されない、という指摘がある。
「入学選考での人種配慮は違憲」 米最高裁 – CNN.co.jp
人種を考慮した入学選考は違憲 米連邦最高裁、従来の判断覆す – BBCニュース
入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲と判断 多様性確保に重大転機：朝日新聞デジタル (asahi.com)
コメント