2023年7月の時事ニュース一覧

月別ニュース一覧

2023年7月の時事ニュース一覧です。


 

6月のニュース7月のニュース → 8月のニュース


  1. 7月1日
      1. ■フランスのブランド王が中国を視察
  2. 7月2日
      1. ■オランダ国王、奴隷制を謝罪
  3. 3日
      1. ■フランス暴動、市長宅で妻子けが、運転手射殺事件
      2. 多能性幹細胞からヒト胚に近い胚モデルが作製される
  4. 4日
      1. 文部科学省、学校で生成AI利用の暫定ガイドラインを発表
      2. ■オランダ、教室での携帯電話使用禁止へ
  5. 6日
      1. オランダ、植民地統治時代の文化財を返還することを発表。「ロンボクの宝」など。
      2. ■メタ、新SNS「スレッズ」リリース。Twitterへの対抗
  6. 7日
      1. ■IAEA、原発処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致」とする調査報告書を公表
  7. 10日
      1. 厚生労働省、ジェネリック医薬品の普及目標を数量基準から金額基準へ変更
  8. 11日
      1. トランスジェンダーの経済産業省職員への女性トイレ使用制限は「違法」と最高裁が判断
      2. コロナ禍で5歳児に発達遅れが判明。必要な時期の交流減が影響か
  9. 12日
      1. ■アマゾンでの森林伐採のペースが減少
      2. ドイツ、コロナ後遺症支援を本格化
      3. 鳥インフル、ヒトに感染しやすく適応する恐れ WHO警告
  10. 13日
      1. ■EU、日本産食品の放射性物質検査不要に
  11. 14日
      1. ■宮﨑駿監督の映画『君たちはどう生きるか』が公開
  12. 16日
      1. ■俳優のジェーン・バーキン死去、エルメスの「バーキン」の由来
  13. 18日
      1. アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」、世界的な臨床試験で効果確認
      2. ウクライナ産農産物の輸出協定、 ロシア延長せず失効
  14. 7月21日
      1. ■日本とイタリアが初めて映画分野の協定を締結
  15. 23日
      1. ■カンボジア総選挙で与党圧勝、フン・セン首相から長男へ継承も不正選挙の訴え
      2. 日本政府、先端半導体の製造装置の輸出規制を強化
  16. 7月24日
      1. ■Twitter、「X」へ改名
      2. TikTokがテキスト投稿機能をリリース
      3. ドイツ、コロナ後遺症支援を本格化
  17. 25日
      1. イスラエル、司法改革法案を可決 激しい抗議行動が続くなか
      2. 「中国一の金持ち村」が破綻
  18. 26日
      1. ■調査開始以来初の全都道府県で日本人の人口が減少
  19. 27日
      1. ニジェールでクーデター
      2. ■最低賃金が全国平均で初の1000円超へ
  20. 28日
      1. ガーナで魔女狩りを禁止する法律が可決
  21. 29日
      1. スイスで氷河とけ遺体発見、1986年から行方不明の登山者
      2. 噴火で60人以上の死者を出した御岳山の登山道が9年ぶりに開通
  22. 30日
      1. サッカー女子ワールドカップで史上初めてヒジャブをつけてプレー
      2. 嚥下障害に対応するインクルーシブフードの開発進む
  23. 31日
      1. 国産コロナワクチンが初承認へ、厚労省専門家部会が了承
      2. フリーランスも労働安全衛生法の対象に 厚労省案を有識者会議が了承
        1. 【解説】フリーランスとギグワーカー
      3. GIGA端末「毎日持ち帰る」小6は3割、中3は4割 全国学力調査
      4. エーゲ海の「幽霊」漁網回収 海の資源保護活動 ギリシャ
      5. 外国人タレント、小規模会場にも出演しやすく 興行ビザの要件緩和
      6. 介護大手が介護職7千人賃上げへ
      7. 10年をかけて1度の旅行で世界中の国を訪問したデンマーク人旅行者が帰国
  24. 7月27日
      1. ANAの4-6月期決算、4年ぶり黒字
      2. 帝王切開の女児に女児の自閉スペクトラム症が多いという研究結果
  25. 7月31日
      1. 国連総長、「地球沸騰化」時代が到来と警告
        1. 【関連】北京で41度、6月の記録更新
        2. 【関連】アメリカでも高温、アスファルトでやけども
        3. 【関連】ギリシャでも山火事
        4. 【関連】カナダでは史上最悪クラスの山火事
        5. 【関連】海水温も史上最高を更新、フロリダでは風呂に匹敵する海水温も
        6. 【関連】豪グレートバリアリーフ、再び白化現象の恐れ
        7. 【関連】南アジアでは、子どもの4人に3人が非常に危険な暑さ直面
        8. 【関連】イランでは猛暑で2日間休日に

7月1日

■フランスのブランド王が中国を視察

ルイ・ヴィトン、ディオール、ティファニー、ドン・ペリニョンなどの多数の有名なブランドを傘下に持つフランスの高級ブランドグループLVMHの会長兼CEO、アルノー氏が2023年6月27日から中国を訪問したことが、中国のメディアで大きく取り上げられた。アルノー氏は、北京や成都などの都市で、自社の高級店やショッピングモールを視察。ルイ・ヴィトンのCEOであるベッカーリ氏なども同行。
訪問の目的は、明らかにされていないものの、おそらく中国市場に対する関心や信頼を示すためだと考えられている。中国は、世界最大の高級品消費市場であり、LVMHにとっても重要な存在です。新型コロナウイルスの影響で多くの国で高級品の需要が減少した中でも、中国では増加傾向にあります。
<出典>仏高級ブランド王アルノー氏、中国訪問 各地を視察 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News
LVMHアルノーCEO、中国到着-娘と「ルイ・ヴィトン」トップも – Bloomberg

7月2日

■オランダ国王、奴隷制を謝罪

オランダ国王は、オランダの奴隷制廃止から150年となる7月1日に、アムステルダムで開かれた式典で、「オランダの奴隷制の歴史を思い起こすこの日、私はこの人道に対する罪について許しを請う」「当時の歴代国王が人道犯罪に直面しながら何ら行動しなかったことを許してほしい」と述べた。国王は現在のオランダにおける「平等のための戦い」についても述べた。
オランダは長年奴隷制の責任を認めてこなかったが、近年では「ブラック・ライブズ・マター」(黒人の命も大事だ)運動などの影響で、欧州各国の奴隷制や植民地主義の歴史に対する批判が高まっている。昨年12月にはオランダ首相が政府として演説において謝罪していた。
また、6日には植民地支配下のインドネシア・スリランカからオランダに渡った文化財を返還することが発表されている。(→6日)
オランダ王室としては初めて奴隷制や奴隷貿易について公式に謝罪したものとなる。謝罪に賛同しない人がいる一方でこの謝罪が十分ではないと考える人もおり、例えば賠償金や謝罪金の支払いや、教育や文化の改革などを求める声もある。
<リンク>オランダ国王、奴隷制関与を謝罪 「人道に対する罪」 | ロイター (reuters.com)
オランダ国王が奴隷制謝罪 「人道犯罪」の許し請う – 日本経済新聞 (nikkei.com)
オランダ国王が奴隷制を謝罪「人道的な罪」 (tv-asahi.co.jp)

3日

■フランス暴動、市長宅で妻子けが、運転手射殺事件

フランスのパリ郊外では6月末に警官に射殺された少年の死をきっかけに大規模な暴動が起きている。2023年7月2日未明、パリ南郊ライ=レ=ローズ市のヴァンサン・ジャンブラン市長の自宅が暴徒に襲撃され、放火された。市長は不在だったものの、妻と子ども2人が逃げようとしたところ、ロケット花火で攻撃され、妻は足を骨折し、子ども1人がけがを負った。
この事件は、フランス政府や世論から強い非難を受けた。ボルヌ首相は「容認できない」と述べ、殺人未遂事件として捜査を始め、マクロン大統領は、全国で警官約4万5000人を配置するよう指示。
一方、射殺された少年の家族や友人は、暴力をやめるよう呼びかけた。彼らは「ナエルのために正義を」と書かれたTシャツを着てBBCの取材に応じ、「私たちは憎しみや暴動を呼びかけたことは一度もない」と話した。彼らはまた、交通違反の取り締まり中に警官が発砲するのを認めている現行法の改正が必要だと主張した。
<出典>パリ郊外の市長宅が襲撃され妻子けが、フランス暴動 少年の遺族「暴動望まない」 – BBCニュース
フランス暴動、規模縮小も警戒続く 反暴力の集会を各市が呼びかけ – BBCニュース

多能性幹細胞からヒト胚に近い胚モデルが作製される

イスラエルの研究チームが、精子や卵子を使わずに「胚モデル」の作成に成功したことを発表した。
「胚モデル」とは、受精卵(胚)を模した細胞の集合体のこと。ヒトの初期発生の特性、不妊や流産などの問題を解明するための有効な研究手法として注目されている。
胚モデルはヒトのES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)を特定の化学物質で処理したり、培養したりすることで組織化させる。受精卵から数日~数週間後の胚に似た構造(ブラストイドやガストロイドなど)になる。
ただし、これらの構造は本物の胚と同じ発生能力を持つわけではない。また、倫理的や法的な議論もつきまとう。
精子と卵子使わずヒト胚に近い「胚モデル」を作製 イスラエルの研究チーム  – BBCニュース
受精を経ず、ヒト胚「のようなもの」を作製 英米2チーム 目的は?:朝日新聞デジタル (asahi.com)
ヒトの受精卵を模倣した構造(胚モデル)に関して、研究規制のあり方を整理して提示 | ASHBi ヒト生物学高等研究拠点 (kyoto-u.ac.jp)

4日

文部科学省、学校で生成AI利用の暫定ガイドラインを発表

文部科学省は、2023年7月4日に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発表。
ガイドラインにおいては、生成AIの性質やメリット、デメリットを理解し、学習指導要領で求められる情報活用能力を育てることが重要、としている。また、子供の発達段階や学習目的に応じて、適切かつ限定的に利用することが必要だとしています。
不適切な利用例として、生成AIを自由に使わせたり、自分の作品として提出したり、感性や創造性を発揮させたい場面で安易に使わせたりすることなどを挙げ、活用例として、生成AIの性質や限界に気付かせたり、社会的論議について考えたり、英会話の相手として使ったりすることなどを挙げている。
文部科学省は、一律に禁止をするものではないこと、生成AIの普及と発展を踏まえた教育のあり方について中央教育審議会などでさらに検討し機動的に改訂する予定だとしている。
生成AIの利用について:文部科学省 (mext.go.jp)
「発達段階、十分考慮を」小中高校の生成AI利用、文科省が暫定指針 | Science Portal – 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
「発達段階、十分考慮を」小中高校の生成AI利用、文科省が暫定指針 | TECH+(テックプラス) (mynavi.jp)

■オランダ、教室での携帯電話使用禁止へ

オランダ政府は2023年7月4日、教室での携帯電話やタブレット、スマートウオッチなどの電子機器の使用を原則として禁止する方針を発表。2024年1月1日から施行予定。電子機器が生徒にとって本当に必要な場合を除く。
これは教室での電子機器の使用が生徒の集中力や成績に悪影響を及ぼしていることが理由。
中道右派連立政権はまだ正式な禁止令を出していないが、学校に対して教師や保護者・生徒らと校則について合意するよう求めている。来年の進捗状況を確認した上で禁止令を出す可能性があるとしている。
フランスでは2018年から小学校と中学校で電子機器の使用が禁止、イギリスでは学校ごとに方針が異なるという。
<出典>
オランダ、教室での携帯電話使用禁止へ 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
オランダ、教室内での携帯電話の使用を禁止へ 来年1月から | gekifutoriyaginekoのブログ (ameblo.jp)

 

6日

オランダ、植民地統治時代の文化財を返還することを発表。「ロンボクの宝」など。

オランダ政府は2023年7月6日、旧植民地のインドネシアとスリランカに約480点の文化財を返還すると発表した。同10日には返還式典がライデンで行われた。
返還される文化財の中には、1894年にオランダ植民地軍がインドネシア・ロンボク島にあるカクラネガラ宮殿を占領した際に略奪された、金銀製品335点から成るいわゆる「ロンボクの宝」(国立世界文化圏博物館に展示)や、1765年にスリランカを制服したオランダ軍が略奪した、18世紀にスリランカ中部キャンディの貴族が王に贈ったとされる金や銀、ルビーなどの宝石で装飾された青銅製の大砲(アムステルダム国立美術館所蔵)などが含まれる。
<出典>
文化財「ロンボクの宝」 インドネシアに返還 オランダで式典 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

■メタ、新SNS「スレッズ」リリース。Twitterへの対抗

Instagramを運営するメタは新たにTwitterに似た短文投稿型のSNSをリリースした。インスタグラムと連携しており、最大500文字までのテキストや写真、動画などを投稿可能。6日時点で100カ国以上で利用可能で、サービス開始から5日間でユーザー数が1億人を超えている。
スレッズは、メタのマーク・ザッカーバーグCEOが「公共の会話アプリ」の分野でツイッターと競争することを目指しているという宣言とともにリリースされた。
しかし7月下旬にはアクティブなユーザーが半減し、利用時間も大幅減など、「スレッズ離れ」が指摘されるように。リリース初期にシステム面の未熟さ、使いづらさが指摘されており、せっかくの話題性を活かしきれていないとみられる。
ツイッターを所有する米富豪イーロン・マスク氏は、「痛みを隠すインスタグラムの偽りの幸せに浸るより、ツイッターで見知らぬ人たちから攻撃される方がはるかにましだ」とツイート。また、メタがツイッターの企業機密や知的財産を流用したとして提訴する構えを見せている(後日提訴)。
<出典>
新SNSアプリ「スレッズ」が提供開始、米メタ ツイッターの競合になるのか – BBCニュース
新SNSアプリ「スレッズ」、5日間でユーザー1億人を超える – BBCニュース
スレッズが早くもユーザー離れに直面、DAUが数日で20%減少 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
ユーザーが半分に激減?Threadsスレッズのその後(分析会社のアンドロイド調べ) – 𝙽𝚎𝚠 𝚈𝚘𝚛𝚔 & 𝙱𝚛𝚘𝚘𝚔𝚕𝚢𝚗 住んでいるように旅する (newyorkandbrooklyn.com)

7日

■IAEA、原発処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致」とする調査報告書を公表

IAEA Releases First Report on Safety of Planned Water Discharge from Fukushima Daiichi Site | IAEA
処理水のモニタリング計画「適切に対応」と評価 IAEAが報告書を公表 (ntv.co.jp)
IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました (METI/経済産業省)

10日

厚生労働省、ジェネリック医薬品の普及目標を数量基準から金額基準へ変更

厚生労働省は後発医薬品(ジェネリック)の普及目標について、2023年度中にこれまでの数量ベースから金額ベースとする算定方法に見直す方針を固めた。ジェネリック医薬品は高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費を抑制するひとつの手段。政府の2021年「骨太の方針」において2023年度末までに「全ての都道府県で数量シェア80%以上」とする目標を掲げており、数量面では79%とこの目標を達成しつつある。しかし金額面ではそれに及ばず、2020年9月時点で、金額ベースでは68.1%と、数量ベースの78.3%を下回っている。そこで厚生労働省は、新薬を除く薬剤の売上額に占める割合の目標を示す案などを検討している。医療費抑制の観点からは金額ベースの可視化が必要という意見もある。
後発薬普及へ「金額」目標=医療費抑制を徹底―厚労省|最新医療ニュース|時事メディカル|時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)
後発薬、金額目標を重視 医療費抑制を可視化 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

11日

トランスジェンダーの経済産業省職員への女性トイレ使用制限は「違法」と最高裁が判断

トランスジェンダーの経済産業省職員への女性トイレ使用制限については、最高裁判所が2023年7月11日に違法とする判決を出した。
この事件は、性同一性障害の診断を受けて女性として暮らす職員が、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレの使用を求められたことに対して、人事院に行政措置要求をしたが退けられたことを不服として国を訴えたもの。最高裁は、職員が使用制限で受ける日常的な不利益を不当に軽視する人事院の判断は、「著しく妥当性を欠く」として違法とした。この判決は、性的少数者の職場環境をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めてであり、経済産業省も対応の見直しを迫られることになる。判決には裁判官5人全員が補足意見をつけており、性自認の尊重や社会的認知の変化などに触れている。
トランスジェンダー経産省職員へのトイレ使用制限、最高裁が違法判決:朝日新聞デジタル (asahi.com)
経産省トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は「違法」か 注目の最高裁判決、 影響は民間企業や学校にも? | TBS NEWS DIG (2ページ)

コロナ禍で5歳児に発達遅れが判明。必要な時期の交流減が影響か

京都大学などの研究グループが、首都圏の保育所に通う887人の幼児の発達についての調査結果を発表した。
2020-21年に3-4歳だった幼児と5-6歳だった幼児の発達と、流行前の2017-19年に行っていた同じ年齢層の調査を比較。5-6歳時点でコロナ禍を経験した幼児は、流行前の調査と比べて平均4.39か月の発達の遅れが確認された。
一方、3-4歳については明確な発達の遅れはみられず、むしろ発達が進んでいる領域もあった。
研究グループは、5歳児は社会性を身につける時期で保護者以外の大人や友だちとふれあう機会が減ったことが影響した一方、3歳時は1:1のコミュニケーションが重要で保護者以外との交流減は影響しづらいためだと考えている。
コロナ禍で5歳児に約4か月の発達の遅れ―3歳、5歳ともに発達の個人差拡大― | 京都大学 (kyoto-u.ac.jp)
コロナ禍経験、5歳児の発達4カ月遅れ 京都大など解析 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

12日

■アマゾンでの森林伐採のペースが減少

ブラジル政府は2023年7月8日に、今年1月から6月にかけてアマゾンの森林伐採が前年同期比で33.6%減少したと発表。
2023年1月に就任したルラ大統領が、2030年までに森林伐採や森林開拓を終わらせると公約しており、その政策の影響とみられる。
しかし、ボルソナロ前大統領時代の2020年には1分ごとにサッカー場11個分の森林が失われたと報告されているのに比べればペースは落ちたものの、それでも熱帯雨林は2649平方キロメートル減少と、ブラジルの森林破壊は依然として深刻な問題となっている。主な原因は、牧場や農場、鉱物資源の開発などを目的とした違法伐採や違法採掘。
森林破壊は、気候変動や生物多様性の低下だけでなく、先住民の人権侵害にもつながっている。特に、先住民居住区での金の違法採掘が加速しているという。先住民の中には、外部文明との接触を持たない「非接触部族」も存在するが、その生存すら脅かされている。
<リンク>
アマゾンの森林伐採、2023年前半で約34%減少 ブラジル政府 – BBCニュース
ブラジルで違法伐採で森林消失が加速 背景に食糧・木材価格高騰 | The Sekai Nippo DIGITAL (worldtimes.co.jp)

ドイツ、コロナ後遺症支援を本格化

ドイツ政府は12日、新型コロナの後遺症対策として、相談窓口や情報提供サイトの設置、治療法開発・整備に約4000万ユーロ(約62億円)を充当すると発表した。
コロナ感染後、ブレインフォグや味覚障害などさまざまな症状が報告されているが、詳しいメカニズムは分かっていない。世界保健機関(WHO)は欧州で30人に1人が後遺症を抱えている可能性があると指摘しており、日本でも課題になっている。
担当大臣は「後遺症を抱える人にとって、パンデミック(世界的大流行)は終わっていない」と訴えた。
コロナ後遺症支援に本腰=相談・医療体制確立へ―ドイツ|最新医療ニュース|時事メディカル|時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)

鳥インフル、ヒトに感染しやすく適応する恐れ WHO警告

世界保健機関(WHO)は、鳥インフルエンザウイルスが哺乳類への感染が最近急増していることで、ヒトに感染しやすく適応する恐れがあるほか、鳥インフルエンザウイルスがヒトのインフルエンザウイルスと混ざり合って、新型インフルエンザウイルスになる可能性もあると警告している。
鳥インフル、ヒトに感染しやすく適応する恐れ WHO警告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

13日

■EU、日本産食品の放射性物質検査不要に

欧州連合(EU)は、2023年8月3日から、日本産食品に対する放射性物質の検査証明を不要にすることを決定した。これにより、福島県など10県の一部食品を対象に課してきた輸入規制がすべて撤廃されている。EUは日本産食品の輸入規制を完全に撤廃することで、日本政府や国際原子力機関(IAEA)が行ってきた安全性の確認や情報提供に対する信頼を示したと言える。
一方で中国や韓国などは厳しい規制を継続している。日本政府は、科学的根拠が無いとして、輸入規制を見直すよう主張している。
<リンク>EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を公表(東日本大震災関連):農林水産省 (maff.go.jp)
日本産食品の輸出に追い風 8月3日、EUが規制撤廃 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本産食品の輸入規制2カ国撤廃 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

14日

■宮﨑駿監督の映画『君たちはどう生きるか』が公開

16日

■俳優のジェーン・バーキン死去、エルメスの「バーキン」の由来

イギリス出身の歌手で俳優、そしてファッション・アイコンとして世界的に知られたジェーン・バーキン氏が2023年7月16日に76歳で死去した。
エルメスのバッグ「バーキン」は、エルメスのCEOと偶然出会った際に、大きくて収納力があるバッグが欲しいと話したことがきっかけで、特別に作られたバッグに自分の名前を付けてもらったことが由来。
ジェーン・バーキンが死去。享年76歳 | Vogue Japan
歌手ジェーン・バーキンさん死去 エルメスバッグの由来にも|秋田魁新報電子版 (sakigake.jp)

18日

アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」、世界的な臨床試験で効果確認

「レカネマブ」と同様の働きでアルツハイマー病の進行を遅らせる「ドナネマブ」の臨床試験が行われ、病気の進行を20-30%遅らせる効果が確認されたことが、2023年7月18日にBBCニュースなどで報じられた。ドナネマブは、アルツハイマー病患者の脳に蓄積される「アミロイドβ(ベータ)」と呼ばれるたんぱく質を除去することで、病気の進行を遅らせることが期待される。先にアメリカで承認され、日本でも承認手続きが進む(9月に承認)「レカネマブ」と同様の原理による薬。
ドナネマブの臨床試験には、アルツハイマー病初期段階にある60~85歳の1736人が参加し、1年6カ月間にわたり、半数には月に1度ドナネマブが、もう半数にはプラセボ(偽薬)が投与された。ドナネマブを投与した患者の半数は、脳内に蓄積したアミロイドβが十分に除去されたため、1年後に治療を停めることができたという。臨床試験では、以下のことが判明した。
・ドナネマブには、少なくとも一部の患者に有用な効果があった
・脳スキャンでアミロイドβがなくなる様子を見たところ、治験開始時にアルツハイマー病の初期段階でアミロイドβが少なめの患者の方が、より大きな効果が出た
・ドナネマブを投与された患者は、最近の出来事について議論する、電話に出る、趣味を楽しむといった日常の行動を、より多く維持できた
・患者が日常生活で何ができるかという観点からは、病気の進行は全体で20~30%遅くなった。ドナネマブに最も反応するだろうと研究チームが予想していた患者グループでは、症状侵攻を遅らせる効果は30~40%だった。
ただしドナネマブには大きな副作用があり、投与した患者の3分の1に脳浮腫がみられた。多くの場合は何らかの症状に至ることなく解消されたが、これまでに少なくとも2人が、危険な脳浮腫が原因で亡くなっているという。
アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」、世界的な臨床試験で効果確認 – BBCニュース
開発中のアルツハイマー病治療薬、進行を35%抑制=米イーライリリー | ロイター (reuters.com)

ウクライナ産農産物の輸出協定、 ロシア延長せず失効

ウクライナ産農産物の輸出協定とは、ウクライナが黒海に面する港から穀物などの食料を世界に輸出するための国際的な取り決めのこと。
ウクライナは小麦やトウモロコシの生産が盛んで、「欧州のパン籠」(breadbasket of Europe)とも比喩される。(北海道を「日本の食糧庫」というのと同じ)
近年は中国やアフリカなどにも輸出し、その量は小麦・トウモロコシとも世界4-5位を占めていた。
しかし2022年にロシアがウクライナを侵攻した際に、ロシアが他国の貨物船も含めてウクライナに出入りする船を攻撃したため、気候変動の影響も相まって食糧価格が高騰し、特に途上国で食糧危機に。そこで、国連とトルコの仲介で成立し、何度か延長されていた。
しかし、ロシアは協定の内容が守られていないことを理由に、2023年7月18日に協定の延長に反対することを通知し、期限であった7月18日に協定は失効した。西側の制裁の継続やウクライナへの軍事支援に対抗する理由もあると見られる。
ウクライナはドナウ川経由など他のルートでも穀物を輸出しているご、量は減り費用は増えて効率的ではなく、ウクライナ経済に与える影響は大きいとみられる。また、陸路での輸出が増加したことで、ポーランドなど近隣農業国での農産品価格が下落し、近隣国との摩擦にも繋がっている。
<リンク>ウクライナ産農産物の輸出協定、 ロシア延長せず失効 – BBCニュース
小麦価格が上昇、ロシアがウクライナ産穀物輸送船を軍事標的にすると脅し – BBCニュース

7月21日

■日本とイタリアが初めて映画分野の協定を締結

7月21日、日本とイタリアは、映画の共同製作に関する協定を締結した。
この協定により、日本とイタリアの映画製作者は相手国の映画制作に参加することができるほか、共同製作された映画は、両国で自国映画として認められ、税金控除や助成金などの恩恵を受けることができる。さらに、自国映画の保護を目的としたクオータ制(海外作品の上映制限)の対象外になるため、配給や上映の機会も増えると期待されている。
日本が結ぶのは中国に続いて2カ国目。イタリアはこれまでにフランスやドイツなど約50カ国と協定を結んでいる。
「多様な映画を供給、互いの国益に」 日本・イタリアが共同製作協定:朝日新聞デジタル (asahi.com)

23日

■カンボジア総選挙で与党圧勝、フン・セン首相から長男へ継承も不正選挙の訴え

カンボジア総選挙が2023年7月23日に行われ、与党カンボジア人民党(CPP)が圧勝した。選挙管理委員会によると、投票率は84.59%で前回の83.02%を上回り、CPPは125議席中120議席を獲得。
しかし、2013年の総選挙で躍進し下院議席の4割を占めた野党の救国党は2017年に解散を命じられ、その流れを汲むキャンドルライト党は「書類上の不備」を理由に今回の選挙から排除されていた。野党側は棄権を呼びかけたが、政権側は法改正で棄権や白票を投じたりするよう呼びかけることを罰則付きで禁じ、また選挙権を行使しなければ5年後の次回総選挙への立候補が認められないとし、投票率を高めつつ棄権する野党候補を次回選挙からも排除する手を打った。
38年間政権を握り続けているフン・セン首相は、今回の選挙後に長男のフン・マネット氏に首相職を譲ることを表明。安定的に政権を禅譲する地ならしと見られている。
<リンク>社説:カンボジア 正当性欠く与党の選挙「圧勝」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) カンボジア総選挙、与党が圧勝の見通し 首相は近く長男に権力移譲か – BBCニュース
来月総選挙のカンボジア、野党を排除…支持者には与党くら替え強要「拒否なら獄舎に入れる」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

日本政府、先端半導体の製造装置の輸出規制を強化

経済産業省の外為法に基づく輸出管理についての改正省令が7月23日施行され、先端半導体の製造装置など23品目が規制対象に加えられた。
2023年5月23日に公布したもので、輸出には経産省の事前の許可が必要になるが、軍事転用の恐れがあると判断されれば許可はされない見通しとなる。これは米国が中国向けの先端半導体の輸出を厳しく制限しており、日本も安全保障の観点から足並みをそろえるための措置。半導体サプライチェーン(供給網)からの中国の締め出しを進める目論見の、事実上の対中規制。
先端半導体の輸出管理を厳格化…経産省、対中規制のアメリカに歩調あわせ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
先端半導体の輸出規制、7月23日施行 経産省が省令改正 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

7月24日

■Twitter、「X」へ改名

2023年7月24日、Twitterはサービス名を「X」に変更した。ツイッターを買収した米富豪イーロン・マスク氏は買収交渉のころから「万能アプリX」を作りたいとしていた。


この「X」は「未確定のもの」を表現するものだったが、そのままサービス名にしてしまった形。もっとも、もともとマスク氏は「X.com」というサイト(のちに合併でpaypalへ進化)を創業したことがあり、既定路線だったのかもしれない。
さてマスク氏の言う「万能アプリ」はいわゆる「スーパーアプリ」(Super-app)と呼ばれるもので、ひとつのアプリ内に「ミニアプリ」と呼ばれる機能があり、さまざまなことがひとつのアプリで完結するというもの。中国や東南アジアなどでそれぞれの国のスーパーアプリが普及しており、マスク氏は中国の「微信(ウィーチャット)」やインドの「PayTM」などのスーパーアプリに触発されたと語っている。
マスク氏はかねてよりTwitterの収益性について触れており、スーパーアプリ化で収益性を高める狙いがあるようだ。
サービス名の変更に伴い、ツイッターの青い鳥のロゴは廃止され、黒地に白文字で「X」と書かれたシンプルなロゴになった。また、投稿を表す「ツイート」という言葉も変更され、「ポスト」と呼ばれるようになった。
<独自限界>日本ではLINEがスーパーアプリの候補。メッセージのやり取りのほか、ウォレットやニュースがある面ではスーパーアプリだが、一方でミュージックやLINEペイは別アプリでスーパーアプリになりきれていないと言える。スーパーアプリ化すると強力なエコシステム内にユーザーを取り込むことになり、運営側にとって経営的なメリットが強い。
<リンク>ツイッターが「X」に名称変更、青い鳥のロゴも廃止に – BBCニュース
マスク氏、Twitterを捨て「X」に スーパーアプリ化の奇策に疑問の声も:日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
なぜツイッターを「X」に?マスク氏がスーパーアプリ実現を急ぐ理由(徳力基彦) – エキスパート – Yahoo!ニュース
Twitter買収に動くE・マスク氏、目指す「万能アプリX」とは? – CNET Japan
What is a super app and why haven’t they gone global? (cnbc.com)
「スーパーアプリ」とは何か?統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ |ビジネス+IT (sbbit.jp)
スーパーアプリとは何か解説!スーパーアプリは日常生活をどう変える?実際の事例や今後の動向について解説します | GeeklyMedia(ギークリーメディア) | Geekly(ギークリー) IT・Web・ゲーム業界専門の人材紹介会社

TikTokがテキスト投稿機能をリリース

TikTokは2023年7月24日、テキストベースのコンテンツをより簡単に制作できる新機能「テキストモード」を公開。Twitterが性急な改革で利用者の賛否が分かれるなか、Twitter同様のテキストベースの共有フォームを投入することでシェアを奪う目的があるのではないかと推測されている。
TikTok、新たなテキスト投稿機能を発表:時事ドットコム (jiji.com)

ドイツ、コロナ後遺症支援を本格化

ドイツ政府は12日、新型コロナの後遺症対策として、相談窓口や情報提供サイトの設置、治療法開発・整備に約4000万ユーロ(約62億円)を充当すると発表した。
コロナ感染後、ブレインフォグや味覚障害などさまざまな症状が報告されているが、詳しいメカニズムは分かっていない。世界保健機関(WHO)は欧州で30人に1人が後遺症を抱えている可能性があると指摘しており、日本でも課題になっている
担当大臣は「後遺症を抱える人にとって、パンデミック(世界的大流行)は終わっていない」と訴えた。
コロナ後遺症支援に本腰=相談・医療体制確立へ―ドイツ|最新医療ニュース|時事メディカル|時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)

25日

イスラエル、司法改革法案を可決 激しい抗議行動が続くなか

イスラエルで2023年7月24日、かねてより進められてきた司法制度改革の法案が可決された。
この法案は最高裁判所が不合理と判断した政府の行為を無効にできないようにするとともに、裁判官を選ぶ委員会のメンバーに政府が選出できる割合を増やすという内容。司法改革法案は、政府に対する裁判所のチェック機能を弱め、三権分立を損なうと批判される。一方でネタニヤフ首相は「国民に選ばれた議会の決定を国民に選ばれていない裁判所が覆すことはおかしい」、成立後も裁判所の独立性は保たれると主張している。野党は最終投票をボイコットした。
2022年末に成立したベンヤミン・ネタニヤフ首相が翌23年1月より推進していたもので、国内外から激しい反発があり、抗議デモを繰り返しているほか、アメリカ政府も司法改革を批判している。
国内では特に軍事力の主力である予備役兵士の一部が兵役を拒否するなど(常にアラブ世界で生存の危機感が強い)イスラエルには影響が大きかったようで、翌8月中旬にはネタニヤフが兵役拒否をする団体に対し態度を軟化させている。
8月末にはネタニヤフは「バランスが必要」として司法制度改革を一部のみにとどめる方針を表明した。
イスラエル、司法改革法案を可決 激しい抗議行動が続くなか – BBCニュース
イスラエル、司法改革巡る決定を来月に延期 抗議拡大で | ロイター (reuters.com)
「中東唯一の民主主義国家」イスラエルの騒乱――軍やアメリカも懸念する司法改革とは(六辻彰二) – エキスパート – Yahoo!ニュース
イスラエルのネタニヤフ首相、司法改革に抗議する予備役兵士に和解の申し出|ARAB NEWS
イスラエル首相、司法制度改革をほぼ取りやめ-「バランスが必要」 – Bloomberg

【イスラエルの政治について】‹管理人見解›
イスラエルの総選挙は全国を一区とする拘束名簿式比例代表制のみ。そのため多数の政党が議席を有しやすく、連立政権になりやすい。実際、これまでの総選挙においてある一党が過半数を獲得したことは一度も無い。そのため政権は不安定になりやすく、短命政権が多い。そもそも連立合意に至らず組閣に失敗、総選挙の再選挙(内閣不成立による国会の解散法案の決議で実施)を繰り返すこともあり、今回の改革を推進したネタニヤフが首相に就任する直前には3年半で5回も総選挙を行っている。さらに首相への返り咲きも多く、ネタニヤフも3回目の登板だが、2回目は同国最長の12年をも担当しており、独立時の首相ベン=グリオンよりも長い。
今回の選挙ではネタニヤフ政権は極右政党との連立合意によってようやく内閣成立にこぎつけた事情があり、これが改革の進行にも停止にも影響したとみられる。
このような選挙制度が今回の改革に至った要素もあるのではないだろうか。もっとも、二大政党制でも極端な人物が当選することもあり、小選挙区比例代表並立制でもルーピーとあだ名された首相もいいるわけだが…
3年半で5回目の総選挙、ネタニヤフ元首相が政権復帰へ(イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
イスラエル、史上最も「右」の政権に ネタニヤフ氏、極右と連立合意 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

「中国一の金持ち村」が破綻

2023年7月25日、「中国一の金持ち村」(天下第一村)と称えられてきた村の村営企業の株式のうち8割がわずか1元(約20円)で投資会社に売却されることが決まり、事実上財政破綻した。
江蘇省無錫市の農村地帯にある華西村は80世帯、1520人、面積がわずか0.96km2という小さな村。しかし村長が文化大革命の時代にひそかに村営工場を運営、文化大革命が終わると中国の一般農民は工業の知識が無い一方で、ノウハウのある華西村は改革開放の波に乗って工業化が大成功。全ての村民に豪華な一戸建の住宅と高級車の無償支給、食費と教育費や医療費の無料化なども行い、2011年には50周年を記念して村人が1人当たり約1億円(1000万元)を出費して借金を負わずに高さ380m・74階建ての超高層ビルを建設してしまうなど、「中国一の金持ち村」と呼ばれるにふさわしい豊かさを享受。改革開放のモデルケースとして中国全土でもてはやされた。
しかし、2010年代以降経済の停滞とともに、競争の激化で収益に落ち込みがみられ、さらに過剰投資で負債が4000億元(約8兆円)に拡大。実質的な経営破綻に至った。この一件は華々しい成功からの転落だけに、中国で顕在化しているリスクを示すものとして注目されている。
中国の農村で「改革・開放の成功モデル…:「中国一の金持ち村」破綻 江蘇省:時事ドットコム (jiji.com)
「中国一の金持ち村」が破綻 負債は8兆円 村営企業は20円で売却 “成功モデル”が崩壊 | TBS NEWS DIG
https://diamond.jp/articles/-/124652

26日

■調査開始以来初の全都道府県で日本人の人口が減少

26日に総務省が発表した2023年1月1日時点の日本人の人口は1億2242万人余りで、前年に比べ80万人減少した。1968年の調査開始以来最大のもので、全都道府県で人口が減少したのは初めて。出生率が高い沖縄県も初めて減少に転じた。
一方で外国人の人口は28万9498人増の299万3839人になり、過去最多を記録。外国人は全都道府県で増加し、特に東京都や大阪府などの都市部で多く見られた。日本人と外国人を合わせた日本の総人口は1億2477万6066人で、前年より53万人減少。
<リンク>
人口推計 2023年(令和5年)1月報 (stat.go.jp)
日本人の人口、全都道府県で初の減少 外国人299万人が底支え – 日本経済新聞 (nikkei.com)

27日

ニジェールでクーデター

ニジェールで26日、大統領警護隊がモハメド・バズム大統領を拘束、国営テレビで憲法の停止とクーデターが宣言された。背景には大統領の政策に対する不満や、イスラム武装勢力との戦闘による治安悪化などがあるとされる。バズム政権は同国初の民主選挙で選ばれた政権から同じく選挙で選ばれた政権へ交代して生まれた政権だった。
アフリカ連合(AU)や西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は経済制裁措置を発表し、特にECOWASは軍事介入も辞さない構え。フランスや米国などの西側諸国も、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告し、バズム大統領への支持を表明した。ロシアも平和的な解決を呼びかけたが、クーデター支持者の中にはロシア国旗を掲げる者もいた。
<独立見解>旧宗主国であるフランスは現在も西アフリカ各国に影響力があり、例えば各国が使用するCFAフランは外貨準備高の50%をフランスの国庫にて保管しなければならないなどの規定があるが、一方でなお植民地主義的支配だとしてフランスへの反発も強い。
西側諸国とニジェールはサヘル地域でイスラム武装勢力との戦いで協力関係だが、その行方も注目される。サヘル地域では近年イスラム過激派が台頭し、一方で国際的に最貧困地域である各国の軍はいずれも装備が貧弱であるため劣勢を強いられている。イスラム過激派による襲撃事件で住民に死者や行方不明者が多数出ているほか、一部の国は過激派が支配する地域が存在する。ニジェールの隣国マリ・ブルキナファソでもそれぞれ2020年・2022年に文民政権がクーデターで軍事政権に交代している。マリやブルキナファソではロシアの民間軍事会社ワグネル・グループが軍と連携してイスラム過激派に対抗しているとされており、ニジェールでのロシア国旗も役に立たないフランスの代わりにロシアに期待しているのかもしれない。
ニジェールで兵士らがクーデターを宣言 大統領を拘束 – BBCニュース
ニジェールで大統領警護隊によるクーデター発生(ニジェール、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
ニジェール、クーデター主導の将軍が国家元首を宣言  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
ブルキナファソで兵士暴動 政府の対イスラム過激派戦略に不満 写真13枚 国際ニュース:AFPBB News
西アフリカ諸国首脳ら、過激派対策に1100億円規模の資金投入で合意 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

■最低賃金が全国平均で初の1000円超へ

政府は2023年度に全国平均で最低賃金1000円越えを達成する方針を示した。これは、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に明記されたもので、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を目指すもの。
8月18日には実際の金額が発表され、全国平均は前年度から43円増の1004円となり、初めて1000円を超えるとともに、引き上げ額や上昇率ともに過去最大となった。
最低賃金の最高額は東京の1113円で、最低額は岩手の893円。1000円を超えた都道府県は8つ。最高額と最低額の差は220円で、前年より1円広がりましたが、最高額に対する最低額の比率でみると80.2%となり、前年より改善した。
しかしなお日本の最低賃金はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも低い水準にある。英国やフランスでは約1600円で、海外との差は大きいうえ、伸び率もOECD平均の1/3未満と低い。
<リンク>
最低賃金、2023年度は全国平均1004円に 初の1000円超、引き上げ額43円は過去最高:【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル (asahi.com)
最低賃金、平均1000円台へ 引き上げ幅過去最大|秋田魁新報電子版 (sakigake.jp)
最低賃金 時給1000円超 厚労相“確実な実行へ助成金を拡充” | NHK | 厚生労働省
【最低賃金】全国平均が1,000円超へ。賃金が下回っていたらどうするべきか (msn.com)
最低賃金「1000円到達」次の目標は7年後に1370円 日本も世界標準「50%・60%ルール」を導入せよ | 国内経済 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
最低賃金「早期に1000円」骨太方針へ 地方に照準 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

28日

ガーナで魔女狩りを禁止する法律が可決

アフリカ西部のガーナで28日、国会が呪術や魔術を使用したとされる人を村から追い出すことを禁止する法律を可決した。
ガーナでは2020年に魔女とされた90歳の女性が暴行死する事件が発生、これを契機に制定された。
魔女狩りは、法的な手続きを経ない私刑やリンチが多く、被害者は拷問や暴行を受けたり、殺害されたり、追放されたりする。しかしこのような事件は、必ずしも珍しいものではない。ガーナだけでも500人が魔女狩りを逃れて避難キャンプにいるという。これらは古くから存在する伝統的な信仰や迷信に基づいていますが、近年では社会経済的な変化や不安、教育水準の低さ、医療サービスの不足などが影響しているとみられる。魔女狩りの被害者の多くは女性や子供であり、貧困や社会的弱者であることが原因と疑われることが多い。
また、宗教団体が魔女狩りを扇動することも問題になっている。
<リンク>魔女狩り禁止へ 90歳女性暴行死受け―ガーナ:時事ドットコム (jiji.com)
急増する「魔女狩り」の犠牲者 焼き殺されるケースも コンゴ 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
【急増する「魔女狩り」の犠牲者】現代でもアフリカで続く魔女狩りの習慣|くろろきん/国連職員 (note.com)

29日

スイスで氷河とけ遺体発見、1986年から行方不明の登山者

7月に、スイスのマッターホルンで氷河近くで人間の遺体が見つかった。1986年から行方不明になっていたドイツ人登山者のものだとDNA鑑定で判明。遺体とともにブーツや登山用具も見つかっている。
スイスでは、気候変動によってアルプス山脈の氷河が急速に縮小しており、氷に埋もれていた遺体や遺物が露出することが増えているという。
例えば、2017年には1942年から行方不明だったデュムラン夫妻の遺体や所持品がグラシエ・ド・ゾンフロンで発見されました。2018年にはマッターホルンで日本人登山者の遺骨や遺品が発見された。
氷河から出現した遺体や遺物のなかには、考古学的に貴重な資料もある。ヴァレー歴史博物館では、紀元前6000年から20世紀までの珍しいコレクションを展示しているという。
氷河の融解は国境の位置にも影響を及ぼす。国境はかつて、氷河がとけて流れ落ち、どちらかの国の方向へ進む分水嶺に定められていた。しかし、氷河の融解によって分水嶺が移動。その結果、例えば登山者に人気のイタリアの山小屋リフュジオ・グイデ・デル・チェルヴィーノが今では厳密には、スイス国内にあることになっており、両国政府は国境の画定について交渉を重ねている。
それだけでなく、アルプス山脈の氷河は欧州の環境にとって重大な意味を持つ。河川の水温を下げる効果があり、水棲生物の生息に影響を及ぼしている。ラインやドナウといった大河の水源でもあり、農業用水や原子力発電所の冷却水となる。ライン川では昨年も今年も水位が下がりすぎ、オランダからドイツを経てスイスへと移動する貨物船が移動できなくなった。
スイスで氷河とけ遺体発見、1986年から行方不明の登山者 – BBCニュース
貴重な考古学的発見 後退進むスイスの氷河から続々 – SWI swissinfo.ch

噴火で60人以上の死者を出した御岳山の登山道が9年ぶりに開通

御岳山山頂付近の登山道は、2014年に死者58人・行方不明者5人を出した御嶽山の噴火災害以来、火口から半径1km以内で立ち入り規制が続いていた。しかし、長野県王滝村は2023年7月29日から、噴石から身を守るための避難用シェルターを設置するなどの安全対策を講じたと判断し、一部の登山道の規制を緩和。これにより9年ぶりに一般登山が可能となったが、登山者にはヘルメットの着用やロープ外に出ないことなどが条件となっている。
<リンク>御嶽山の山頂付近の登山道、立ち入り規制緩和 噴火災害以来9年ぶり:朝日新聞デジタル (asahi.com)
御嶽山の山頂付近の登山道、立ち入り規制緩和 噴火災害以来9年ぶり:朝日新聞デジタル (asahi.com)

30日

サッカー女子ワールドカップで史上初めてヒジャブをつけてプレー

サッカー女子W杯で2023年7月30日、モロッコ代表のベンジナ選手がイスラム教の頭髪を覆うスカーフであるヒジャブを着用してプレー。ヒジャブを着用してプレーした初の選手となった。モロッコのW杯初勝利(1-0)に貢献した。
宗教的な理由から被り物をすることは2014年までFIFAが禁止していた。
【2023年サッカー女子W杯】 モロッコ・ベンジナ選手、ヒジャブ着けてプレー 新たな歴史刻む – BBCニュース
モロッコDFがヒジャブ着用しプレー サッカー女子W杯 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News
モロッコ代表選手、女子ワールドカップ史上初めてヒジャブ着用。2023年までかかった理由 | ハフポスト WORLD (huffingtonpost.jp)

嚥下障害に対応するインクルーシブフードの開発進む

嚥下(えんげ)とは、食べ物を飲み込み、胃に送り込むこと。嚥下障害とは、嚥下のための複数のプロセスに問題が生じ、正常な嚥下ができなくなることを言う。例えば、加齢により噛み砕けなかったり飲み込めなかったり、あるいは病気によって飲み込む際に鼻や器官に入らないよう塞ぐことができなかったり、など。嚥下障害が起きると、食べ物をうまく食べれないため栄養失調や脱水症状を起こしたり、誤嚥性肺炎など死に至ることもあるほか、食べ物が食べれないことで人生を悲観したりすることにも繋がりやすい。
そこで開発されているのがインクルーシブフード。例えば唐揚げを通常の料理と同じ見た目ながら噛んだり飲み込んだりしやすいように工夫されている。
インクルーシブフードは、高齢化社会での食の楽しみや幸福感を高めることにも貢献すると考えられる、としている。
嚥下障害あっても「家族と同じ物」、インクルーシブフードの開発進む:朝日新聞デジタル (asahi.com)
「柔らかい食」の新市場、切り開くのは障がい当事者のママ 食の多様性で暮らしやすい社会めざす | 未来コトハジメ (nikkeibp.co.jp)
嚥下障害(のみ込みの障害) – 歯とお口のことなら何でもわかる テーマパーク8020 (jda.or.jp)

31日

国産コロナワクチンが初承認へ、厚労省専門家部会が了承

7月31日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を、厚生労働省の専門部会が了承した。8月2日には厚生労働省が承認している。これは、国内で開発された同ワクチンとしては初の承認。
ただし、出荷はせずワクチン接種には用いられないとのこと。というのも、この「ダイチロナ筋注」は新型コロナウイルスの従来株に対応している一価ワクチン(1種類の株にのみ対応するワクチン)。政府は9月からの追加摂取では、日本やアリメカで主流のXBBオミクロン亜種のみの一価ワクチンを使用(従来株・オミクロン株のニ価ワクチンから変更) する方針であるため。
そのため第一三共は引き続きXBBオミクロン亜種に対応する一価ワクチンを開発中という。
今回のワクチンは実用には至らないが、加藤厚生労働大臣は「新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発・生産できる能力を確保することは非常に大事な観点との指摘がある」と述べた。
国産コロナワクチン、初の承認へ | ロイター (reuters.com)
国産ワクチン初承認、第一三共製で「従来株」に対応…塩野義製は継続審議 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
第一三共:国産初の新型コロナワクチン「ダイチロナ筋注」承認、出荷はせず[新薬開発・販売 FRONTLINE]|Web医事新報|日本医事新報社 (jmedj.co.jp)
第一三共、新型コロナウイルス感染症に対する起源株1価mRNAワクチンの追加免疫における国内製造販売承認を取得 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京都健康安全研究センター » 世界の新型コロナウイルス変異株流行状況(2023年9月1日) (tokyo.lg.jp)

フリーランスも労働安全衛生法の対象に 厚労省案を有識者会議が了承

2023年7月31日に、厚生労働省の有識者検討会は、労働安全衛生法の一部規定について、個人事業主やフリーランスを適用対象に加えることで大筋合意した。
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するための法律だが、雇用されている人を労働災害などから守るために作られた法律のため、これまでは個人事業主やフリーランスは対象外だった。
しかし、アスベスト訴訟で最高裁が、「一人親方」と呼ばれる個人事業主も被雇用者と同じ現場で同じ環境で働く場合は労働者と同じ保護が受けられるべきと判断。これをきっかけに、働き方の多様化に合わせて契約形態ではなく労働実態に合わせる趣旨で検討がされていた。
この改正により、仕事を発注したり現場を管理したりする企業などには、フリーランスらが業務上の事故で死亡するか4日以上休業するけがをした場合の報告義務や、年1回の健康診断の費用を報酬に盛り込むよう促す義務などが課される見通し。一方で、フリーランスらも機器の点検など、企業や被雇用者が課せられる義務が同様に課せられる見込み。

【解説】フリーランスとギグワーカー

フリーランスとは、特定の会社や団体に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のこと。代表的なものとしては、ライター、デザイナー、イラストレーターなどが挙げられる。
フリーランスの仕事にはメリットとデメリットがあります。メリットとしては、自分の好きな仕事ができる、仕事の時間や場所の自由度が高い、仕事の量を調整できるなどがある。デメリットとしては、収入が安定しない、自己管理能力が求められる、自分で営業を行う必要がある、社会保険・経理・納税など全てを自分で行わなければならないなどがある。
さらにはギグワーカー(ギグエコノミー)と呼ばれる、より短時間・単発で請負う働き方も登場。代表的なものがウーバーイーツの配達で、スマホアプリを通じて隙間時間で誰でもできるようになった反面、労働者としての法的保護が極めて弱く、そもそもほとんどのギグワーカーは労働者としての意識も弱いという点がある。
個人事業主も労働安全衛生法の対象へ。フリーランスや事業者が知るべき改正予定内容を解説 – Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン) (goworkship.com)
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ギグワーカーの安全衛生に関する
法的保護のあり方について—日本の状況と展望—_pdf (jst.go.jp)

働き方の多様化
~フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として~R041111-2.pdf (mhlw.go.jp)

フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン

GIGA端末「毎日持ち帰る」小6は3割、中3は4割 全国学力調査

GIGA端末とは、GIGAスクール構想に基づいて、児童生徒1人1台で利用することを目的としたiPadなどの情報通信機器のこと。
GIGA端末の持ち帰りは、学校や自治体の判断によって異なるが、文部科学省は夏季休業期間中や緊急事態宣言下などにおいて、積極的な活用を求める通知を出している。持ち帰りには、家庭学習や授業の振り返り、反転学習などのメリットがありますが、情報モラルやセキュリティ対策などの配慮も必要。
2023年度の全国学力調査において、小学校の32.6%、中学校の41.9%が「毎日持ち帰って、毎日利用させている」または「毎日持ち帰って、時々利用」と回答。前年度より約10ポイント増加した。
<管理人見解>
個人的には、なんの制限もかけない、ただポータブルゲーム機を渡しただけの状態になっている学校があることに驚く。
【全国学力テスト】GIGA端末の持ち帰り「毎日」小学校3割 | 教育業界ニュース「ReseEd(リシード)」 (resemom.jp)

エーゲ海の「幽霊」漁網回収 海の資源保護活動 ギリシャ

ギリシャ沖合のエーゲ海で、ギリシャとオランダのダイバーによって、30トン以上の廃棄漁網が回収された。回収された廃棄漁網は、環境NGOによって糸にリサイクルされる予定。
魚網や漁具は海洋プラスチックのなかでも、元々の耐久性もあって特に分解されにくいとされ、海中や海底で流出や放棄された網に魚やウミガメなどが捕獲されている。
ギリシャの海底からNGOが廃棄漁網2トン回収、糸に再生 | ロイター (reuters.com)
動画:エーゲ海の「幽霊」漁網回収 海の資源保護活動 ギリシャ 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

外国人タレント、小規模会場にも出演しやすく 興行ビザの要件緩和

日本政府は2023年8月1日から、音楽や演劇などをする外国人タレントらの「興行ビザ」について要件を大幅に緩和した。
これまで、小規模会場でのイベントに出演する外国人タレントには、海外で2年以上の活動経験や舞台や控室の広さなどの基準があったが、今回の改正で、一定の実績のある招へい機関の証明のみでビザが発給されるようになった。
また、滞在期間の延長や、設備面の条件緩和も行われた。
この改正は、特定ジャンルやデビューしたての外国人タレントらが日本で活動しやすくなることを目的としている。
外国人タレント、小規模会場にも出演しやすく 興行ビザの要件緩和:朝日新聞デジタル (asahi.com)
Travel Journal Online: 興行ビザの発給要件緩和 新人タレント等の来日公演が容易に – トラベルジャーナル (tjnet.co.jp)
「興行」ビザの要件を大幅緩和(2023年8月1日法改正) | TOKYOビザ申請オフィス (office-immi-lawyer.com)

介護大手が介護職7千人賃上げへ

介護大手のSOMPOケアは、2023年10月1日から介護職員の賃上げを行うことを発表した。
介護福祉士とケアマネジャーの年収は約6万円、介護福祉士の資格のない社員は約12万円引き上げられる。
これは、リーダー級や管理職の賃上げは行っており、ほぼ全ての正社員が一度は賃上げの対象になる。
介護職員の給与水準を全産業平均に近づけることで、人手不足に対応しようという狙いがある。

10年をかけて1度の旅行で世界中の国を訪問したデンマーク人旅行者が帰国

デンマーク人男性が1度の旅行で世界中の国を訪問した。トルビョン・ピーダスンさんは、2013年10月10日に出発して、2023年7月26日に帰国。飛行機を使わずに、列車、バス、船、徒歩などで移動した。彼は203か国を訪れたと主張しており、最後の訪問国はモルディブだった。
約10年かかったのは、新型コロナウイルスの流行で香港で2年間足止めされたことや、一部の国ではビザや安全面で問題があったためだという。帰国後の日常生活への適応が不安だと述べている。
「1度の旅行で世界中の国訪問」 デンマーク人男性、10年ぶり帰国 | 時事通信ニュース (jiji.com)

7月27日

ANAの4-6月期決算、4年ぶり黒字

ANAホールディングスは8月1日、2022年4-6月期の連結決算を8月1日に発表した。
営業損益は437億円の黒字となり、4-6月期としては4年ぶりに黒字転換した。国際線の回復に加え、米中直行便がまだ少なく乗り継ぎ需要もあるという。
ANA、4年ぶり営業黒字=水際撤廃、旅客が回復―4~6月期 | 時事通信ニュース (jiji.com)

帝王切開の女児に女児の自閉スペクトラム症が多いという研究結果

女児の(自閉症やアスペルガー症候群、広汎性発達障害などを含む、人とのコミュニケーションが苦手な発達障害)は帝王切開で多いという研究結果が報告された。富山大学病院周産母子センターセンター長の吉田丈俊氏らが行った研究の研究では、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に参加した6万5,000組超の母児を対象に、帝王切開による出生をした子どもの3歳時点における神経発達との関連を男女別に検討した。
その結果、女児では経腟分娩に比べ、帝王切開で出生した場合に自閉スペクトラム障害(ASD)と診断される頻度が有意に高かったことが分かった。一方、男児では関連は認められなかったが、男児は女児に比べASDの診断が多いため、帝王切開の影響が小さかったことも考えられるとしている。
また精神障害に関しては男女とも関連性が認められなかったとしている。
この研究は観察研究であるため、帝王切開とASDの因果関係は不明であるものの、気候変動や感染症などの影響で帝王切開が増える可能性があることから、今後も引き続き研究を行う必要があると述べている。
女児の自閉症スペクトラムは帝王切開で多い|最新医療ニュース|時事メディカル|時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)

7月31日

国連総長、「地球沸騰化」時代が到来と警告

国連のグテレス事務総長は、2023年7月が史上最も暑い月になると予測されたことを受け、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」(“the era of global warming has ended”  “the era of global boiling has arrived.”)と語った。
彼は「気候変動はここにあり、恐ろしい。そして、これは始まりに過ぎない」と述べ、気候変動抑制・対策に関する世界的な行動を求めた。
この言葉は、気候変動の深刻さを強調するために使われた。
熱中症や脱水症状など人間の健康や、食料・水の不足や住居・インフラの損傷、電力供給の不安定化など人間の生活に関するリスクがある。貧困や飢餓、移民問題や災害、そしてそれらによる紛争や暴力が発生するリスクも高まる可能性がある。それだけでなく、動植物の分布やら氷河や氷床の融解による海面上昇などによって生物多様性や生態系に深刻な打撃を与える可能性がある。
Hottest July ever signals ‘era of global boiling has arrived’ says UN chief | UN News
The Era of Global Boiling – Explained (spieltimes.com)
7月は史上最も暑い月に 国連総長は「沸騰化の時代」と警告 – BBCニュース

2023年の高温は世界的であり、高温に関するさまざまな報道がなされた。例えば、以下の通り。

【関連】北京で41度、6月の記録更新

2023年6月22日、中国の首都・北京市で、6月としては過去60年超で最高の41.1度が記録された。6月としては1961年以降で最も高かったとされる。
中国では高温が続き、エネルギー危機が懸念されている。上海でも5月の気温としては過去100年超で最高を記録している。
北京で41.1度を記録、6月の最高気温更新 中国各地で熱波の影響続く – BBCニュース

【関連】アメリカでも高温、アスファルトでやけども

アメリカでも月の最高気温が何度か更新されており、熱くなった地面や物体に触れて重度のやけどを負う患者が急増している。アリゾナ州の医療関係者は、太陽で熱せられたアスファルトの上に倒れ込み、やけどをした患者もいると話した。
アメリカで長引く熱波、やけどが急増 高熱の表面に触れ  – BBCニュース
転んだだけでやけど、アスファルトの温度82度にも 酷暑の米アリゾナ州 – CNN.co.jp

【関連】ギリシャでも山火事

ギリシャ・コルフ島でも山火事で避難 ロードス島では約2万人避難 – BBCニュース
ギリシャの森林火災、焼け跡から18人の遺体 移民の可能性も – BBCニュース
ギリシャで山火事広がる、観光客ら立ち往生-イタリアでセ氏50度予報 – Bloomberg

【関連】カナダでは史上最悪クラスの山火事

カナダでは例年5-7月には山火事が起きることは珍しくない。しかし今年は「史上最悪」とされ、8月下旬までに焼けた面積は日本の国土の37%にも相当する。北西部ノースウエスト準州で発生した山火事では州都に避難命令が出され、国境を越えたニューヨークも山火事による粒子状物質で空が夕焼けのように染まるなど大気汚染の影響が出ている。
国際研究国際研究チームは、カナダ東部で5~7月に発生した山火事と気候変動の関係を分析した結果、23年5-7火災が起きやすい気象条件になる確率が、地球温暖化がない場合に比べて2倍以上になっているとしている。

カナダ全域で山火事 史上最悪
カナダ山火事、焼失は過去最悪 日本の国土面積の37%
カナダで大規模な山火事 非常事態宣言のイエローナイフで住民避難進む
カナダ山火事 ニューヨークなど1億人影響 汚染深刻 飛行機遅れ
カナダの大規模な山火事、気候変動で起きやすさ2倍 国際研究チーム [気候変動を考える]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
カナダ北西部で森林火災広がる 避難する「車が溶け始めた」 – BBCニュース
異常気象でカナダ史上最悪の山火事、大気汚染による健康上のリスクに注意 | バンクーバー新報 (vancouvershinpo.com)

【関連】海水温も史上最高を更新、フロリダでは風呂に匹敵する海水温も

欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスによると、8月初週の地球の平均海水温が摂氏20.96℃の最高記録となった。フロリダ沖の観測ブイは、38.44℃を観測している。
海水温が史上最高を更新、地球環境に厳しい影響 – BBCニュース

【関連】豪グレートバリアリーフ、再び白化現象の恐れ

オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)は9日、同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にも新たに白化現象が起きる可能性があると警告した。
エルニーニョ現象による海水温の上昇のため。世界では今年4月以降、平均海面水温が続々と更新されている。
グレートバリアリーフは、2022年まで一部で回復の兆しが見えていた。AIMSの研究責任者は「気候変動により白化現象の頻度が増え、被害が深刻化しており、リスクが増えている」と指摘。ただしサンゴ礁における土砂などの投棄や、陸域からの土砂の流入による水質の悪化も影響しているという指摘もある。
豪グレートバリアリーフ、エルニーニョ現象の影響で再び白化現象の恐れ 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

【関連】南アジアでは、子どもの4人に3人が非常に危険な暑さ直面

国連児童基金(ユニセフ)は8月7日、南アジアでは子どもの4人に3人、約4億6000万人がすでに危険な暑さにさらされ、命と健康が脅かされているとして警鐘を鳴らした。世界的には3分の1となっており、いかに南アジア地域が過酷かが分かる。国連は、アフガニスタン、バングラデシュ、インド、モルディブ、パキスタンの子どもたちが、特に高いリスクに直面しているとした。
4人に3人が非常に危険な暑さ直面、南アジア地域 ユニセフ警鐘 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

【関連】イランでは猛暑で2日間休日に

イラン政府は8月1日、全土の公務員と銀行員を対象に、8月2日と3日を休日にすると発表した。暑さのため外出が健康に悪影響を及ぼすおそれがあるという理由。国内の一部地域では過去にもあったが、全土が対象になるのは異例という。
気象当局は、首都テヘランをはじめ多くの都市で気温が40度を超え、南西部では50度前後まで上昇すると予報している。
猛暑で2日間休日に イラン 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
「前例ない暑さ」 イラン、全土に休日宣言 2日間、51度の予測も:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 


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