2023年8月の時事ニュース一覧

2023年8月の時事ニュース一覧です。

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8月1日

■日本の最高気温も45年ぶりに最高を更新

2023年7月は観測史上、最も暑かったことが気象庁のデータで判明。平均気温は25.96度で、1978年の25.58度を45年ぶりに更新。「異常気象が常態化」との専門家の予想も。
<出典>
7月の気温、125年で最も高く　温暖化の影響で45年ぶり記録更新：朝日新聞デジタル (asahi.com)

■たばこ一本一本に警告文、新法施行 カナダ

カナダでは8月1日から、たばこを販売する際には1本1本に直接、健康被害への警告文の表示が必要となった。たばこの本体に「たばこはがんの原因になる」「1回吸うごとに毒がある」といった警告文が印字される。
カナダは2035年までに喫煙率を5％未満に下げる目標を掲げており、今回の施策もその一環。
2025年4月までに、警告文が直接印刷されているたばこ製品しか取り扱えなくなるとされている。
カナダを含めて各国ではすでに、たばこのパッケージに警告文が印刷されており、時には文章と共に、たばこによる健康被害を示す生々しい画像が掲載されているが、たばこ本体に印字するのは世界初。
＜出典＞
たばこ本体に警告文を掲載へ、カナダ – BBCニュース
「有害」「毒」たばこ１本１本に警告表示、カナダで世界初 – CNN.co.jp

■通信途絶していたボイジャーと通信回復

NASAの惑星探査機ボイジャー2号は、7月末にNASAが送信したコマンドにミスがあり、地球と通信するために使われているボイジャー2号のアンテナの方向が2度ずれた結果、通信が途絶していた。
当初は自動修正が行われる10月に通信回復と見られていたが、NASAは複数のアンテナを使用してボイジャー2号からの信号を検出することに成功。
修正コマンド送信の結果、2023年8月4日午前12時29分 (アメリカ東部夏時間)、NASAはボイジャー2号から送信された観測データの受信を確認し、通信の回復を発表した。
ボイジャー2号は、1977年に打ち上げられた惑星探査機。天王星や海王星を探査した唯一の探査機で、太陽圏を脱出して星間空間に到達している。現在は地球から約199億km離れたところを飛行している。
その遠さゆえ、アンテナの方向を修正するコマンドの送信および正しく修正されたことを示す観測データの到着まで片道で18.5時間かかっている。
<出典>
NASA、探査機ボイジャー2号の「心音」を確認　7月末に通信途絶 – BBCニュース

8月2日

■中国北部で記録的な大雨

中国の北京とその周辺で7月29日から8月2日まで豪雨が続き、洪水や土砂崩れをもたらした。台風5号から変化した熱帯低気圧の影響で、北京では140年の観測史上最大の降雨量を記録。中国メディアによると、北京市で33人、河北省で29人が死亡したほか、河北省だけで100万人が避難するなど、被災者は300万人を超えるという。
北京郊外では、都市開発のために埋め立てられた河川が氾濫し、また北京の被害を抑えるために保水地区と呼ばれるエリアに水を放流したとされる。しかしこのエリアの住人には保水地区であることや放流されることを知らなかったと主張する人もいる。住民たちは、政府やメディアの対応に不満を持ち、救援物資や情報提供を求めた。
<出典>
中国 記録的大雨 北京で洪水 これまでに20人死亡19人行方不明 | NHK | 中国
<リンク>中国北部の洪水は深刻な被害…北京を守るための「犠牲」説まで　政権に不満を募らせる国民に共産党機関紙は：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

【関連】保水地区について

保水地区とは、中国の法律で定められた、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合に一時的に水を放流することができる低地の区域で、主に河北省や河南省など、海河や黄河などの大河の流域にあるという。首都北京や重要な経済地域を洪水から守るために設置されているが、多くの住民が暮らしている場所でもある。
保水地区に水を放流することは、住民の生活や財産に大きな被害をもたらし、水質汚染や疫病の発生などの健康リスクも高まる。しかし住人達は、自分たちが犠牲にされることを知らずに土地を購入したり、補償や移転の支援が不十分だったりするとして、政府に対して不満や抗議を表明している。
<出典>
中国河北省で100万人近く避難、北京守るため「保水地区」へ放流 | Reuters

■乳がん検診、AI導入で診断効率化に期待 スウェーデン研究

スウェーデンでは、2021年4月から2022年7月までの間、乳がんの定期健診で行われるマンモグラフィー検査にAIを試験的に導入した。AIは画像を読み取り、がんのリスクを10段階で予測し、放射線科医がそれをチェックするというシステム。
AI支援システムは、従来の放射線科医2人による診断よりも20%多くがんを発見し、画像診断に関わる放射線科医の仕事量も44%削減された。AIが乳がん健診での診断効率化に有効であることを示した。ただし、定期検診の合間で見つかる中間期がん（インターバルキャンサー）の抑制につながるかどうかはまだ判断できないとしている。
<出典>
乳がん検診、ＡＩ導入で診断効率化に期待　スウェーデン研究 | 時事通信ニュース (jiji.com)

8月3日

■英中銀、14回連続で利上げ

英中銀が0.25%利上げを行いました。これは14回連続で利上げを行ったことになります。ただし利上げ幅は0.25%に縮小。ベイリー総裁は声明で「インフレは低下しつつあり、これは朗報だ」とした上で、「インフレは低所得層に最も打撃を与えることを認識している。絶対確実に２％の目標まで低下させなければならない」と表明した。
<出典>
英中銀、14会合連続で利上げ　5.25％、2008年以来の高水準 | 毎日新聞 (mainichi.jp)　英中銀0.25％利上げ、インフレリスク警戒し金利高止まり予想｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)　イングランド銀行、利上げ幅0.25%に縮小 　政策金利5.25%に – 日本経済新聞 (nikkei.com)

【関連】英ロンドン、路上生活者が増加 家賃など高騰で

ロンドンでは、2023年4～6月の市内の路上生活者は、前年同期比9％増の3272人に上り、そのうちの49％は路上生活が初めて。
路上生活者の増加の原因として、過去数十年で最悪のインフレによる住宅ローン金利や家賃の高騰、パンデミックによる失業などが挙げられている。
英政府は路上生活者への支援を「絶対的な優先事項」と位置づけ、2024年までにイングランドの路上生活者をゼロとする目標を掲げているが、ホームレス支援団体はこの目標は「完全に達成不可能」だと批判している。
<出典>
英ロンドン、路上生活者が増加 家賃など高騰で　写真10枚　国際ニュース：AFPBB News
ロンドンで若い女性のホームレス増える恐れ＝支援団体 – BBCニュース

【関連】イギリスのインフレについて

イギリスのインフレ率は、2022年12月に前年同月比で5.4%と40年ぶりの高水準に達した。2023年には7%を超えると予想されている。
イギリスのインフレの主な原因は、エネルギー価格の高騰、ブレグジットに伴う物流や労働力の混乱、新型コロナウイルスのパンデミックによる需要と供給の不均衡など。食品やサービスなどの消費者物価指数（CPI）だけでなく、コアインフレや生産者物価指数（PPI）などにも現れている。特に、エネルギーと食品を除くコアインフレは、2023年7月に前年同月比で6.9%と予想を上回りっている。
イギリスのインフレは、家計や企業に大きな負担をかけています。低所得世帯では、食費や光熱費が家計に占める割合が高く、購買力が低下。賃上げも進んでいるがインフレを上回る状況で、ストが頻発しているという。企業では、原材料や輸送コストの上昇により利益率が圧迫されている。
<出典>
イギリスでなぜストが増えているのか　交通や医療、学校・大学でも – BBCニュース
ロンドン外為9時半　英ポンド、対ドルで上げに転じる　根強いインフレ圧力継続 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

■日本大学アメリカンフットボール部の寮から大麻・覚せい剤が見つかる

日本大学アメリカンフットボール部の寮から大麻と覚醒剤が見つかり、警視庁が家宅捜索を行った。日大アメフト部は、4年前に悪質タックル事件で大きな問題となり、改革を進めたとしていたが、今回の事件で再び信頼を失うことになりそうだ。
日大は、発見から2週間は薬物を大学で保管し、警視庁から通報に基づく調査を問われて初めて報告を行ったことも批判されている。
<出典>
日大アメフト部の寮から覚醒剤と乾燥大麻見つかる…広報「寮内のことについては答えられない」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
日大、警視庁への報告は2週間後　覚醒剤と大麻所持容疑　改革の最中：朝日新聞デジタル (asahi.com)

8月4日

ジャニーズ事務所、国連人権理事会の専門家による会見を受けコメント

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーは、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けたと告白する元タレントや事務所関係者らから聞き取りを行い、日本のビジネスと人権状況について調査を実施した。
作業部会のメンバーは、4日に日本記者クラブで会見し、事務所が設置した再発防止特別チームの調査については「透明性と正当性に疑念が残る」とし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があるとする声明を公表した。
ジャニーズ事務所は、この声明に対して「国連人権理事会『ビジネスと人権』作業部会のご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯（しんし）に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております」と回答。
一方、松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連作業部会の見解について「法的拘束力を有するものではない」と指摘し、「個別の事業者における事案については、当該事業者において適切に対応されるべきものと考える」と述べた。
<出典>
調査、透明性・正当性に疑念＝被害タレント数百人か―ジャニーズ性加害で国連専門家 (msn.com)
ジャニーズ事務所「見解厳粛に受け止める」　国連人権理の声明受け：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国連部会の見解「法的拘束力ない」　ジャニーズ性加害問題で官房長官：朝日新聞デジタル (asahi.com)

■史上最も重い生物を発見か

ペルー南部の海岸地帯の砂漠で、約3900万年前に生息していた新種のクジラの一部の化石が発掘された。これまでに脊椎骨13個と、肋骨4本、寛骨1個が見つかっており、脊椎骨の一つは重さ200キロ近くになる。このクジラは「Perucetus colossus（ペルセトゥス・コロッスス、ペルーの巨大クジラ）」と名付けられ、推定される体長は20メートル、最大体重は340トンとされている。これは、現在知られている最大の生物であるシロナガスクジラ（最大体重約190トン）を大幅に上回る重さであり、地球史上最も重い生物だった可能性が高いと考えられている。
<出典>
重さ340トン、ペルーで新種クジラの化石発見 史上最重量の生物か　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News
新種クジラ化石、世界最重量か ペルー、４千万年前生息｜全国のニュース｜下野新聞 SOON(スーン) (shimotsuke.co.jp)

８月7日

■中国軍が日本の防衛省の最高機密網に継続的にサイバー攻撃か

米紙ワシントン・ポストは、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最高機密網に継続的に侵入していたと報じた。この侵入は2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が発見し、高官が日本に急行して警告。中国軍は日本の防衛計画、防衛能力、軍事的欠陥などの情報を狙っていた。
日本政府はサイバー防衛能力の強化を図ったものの、米国は対策が不十分とみて「高度な軍事作戦のためのデータ共有の強化が遅れる可能性がある」と指摘。日本政府は「サイバー攻撃で防衛省が保有する機密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない」と説明した。
<出典>
中国が「日本の最高機密網」侵入の衝撃…3年前の事件が今報じられた裏に“米国の思惑”？ | 元公安捜査官が教える「見抜く力」 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
中国が日本の防衛機密侵入か、米紙報道　官邸幹部「何度も注意を…」 [岸田政権]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング　“スパイ天国”日本が露呈した脆弱性｜FNNプライムオンライン

■映画『バービー』、女性監督作品で初めて世界興行収入10億ドル突破も、上映禁止の国が相次ぐ

一方で上映禁止になったり、物議を醸す国も多い。
日本では、SNS（交流サイト）の米公式アカウントが原爆投下を連想させるネット上の画像に好意的な反応をした問題で炎上。配信元のワーナー幹部が来日し謝罪した。
ベトナム・フィリピンは映像内に「九段線」と呼ばれる中国の南シナ海における領有権主張の線が描かれているとして問題視。ベトナムは上映禁止に、フィリピンはぼかし修正を要請している。
クウェートは「公衆道徳」への懸念から、アルジェリアでも 「道徳に違反」、そしてレバノンでも「同性愛を助長する」との理由から上映禁止もしくは禁止を要請されている。
<出典>
映画「バービー」世界興行収入１０億ドル突破、女性監督作品で初 – CNN.co.jp
米ワーナー幹部が来日し謝罪　バービーと原爆で「後悔」 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
パックン、映画「バービー」騒動の背景解説「配慮が足りないのはきのこ雲の扱い方だけではない」 (msn.com)
｢バービー｣が東南アジア2カ国で物議…ベトナムでは上映禁止に | Business Insider Japan
映画『バービー』の地図、ぼかし修正を要請 フィリピン　写真8枚　国際ニュース：AFPBB News

■カンボジア首相、長男へ交代に

カンボジアで7日、ノロドム・シハモニ国王により、フン・セン首相（71）の長男フン・マネット氏（45）を次期首相に指名した。フン・セン氏は38年間、政権を握っており、歴史的な世襲となる。
もともとカンボジア王立軍の司令官を勤めていたフン・マネット氏は7月の総選挙で首都プノンペンから出馬し、首相就任に必要な議員資格を得るなど、後継首相となることが規定路線であった。首相就任には、8月22日に開かれる議会で指名の承認が必要。ただ総選挙では野党は「手続き上の理由」で排除されCPPが圧倒的過半数を占めており、承認は確実とみられている。
フン・セン氏は総選挙で圧倒的勝利を収めた後、予想を覆し数日で退任の意向を表明。一方で、与党カンボジア人民党（CPP）の党首の座は維持し、当面院政が続くとみられている。
フン・マネット氏は米国への留学経験があり、米陸軍士官学校を卒業していることから、同氏の政権は父親と比べて抑圧的ではなく、人権に関する西側の要請をより受け入れるかもしれないという推測も出ている。
<管理人見解>ただしカンボジアで大虐殺を起こしたポル・ポトもヨーロッパに留学経験がある。
<出典>
フン・セン首相、長男フン・マネット氏を首相に指名　カンボジア – BBCニュース
【カンボジア】フン・セン氏長男、国王が次期首相に指名［政治］NNAアジア経済ニュース

8月8日

■ハワイで大規模な山火事が発生

■旧TwitterことXの仕様変更で自治体の避難指示投稿に問題

避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で | NHK | 台風
「X」仕様変更で自治体 防災配信に苦慮 (msn.com)
Twitter（現X）、公的機関の防災情報はAPI無償に　日本公式アカウントが問い合わせ窓口を公開（1/2 ページ） – ねとらぼ (itmedia.co.jp)

■花火大会で相次ぐ有料エリア拡大。視界を塞ぐため高さ4mのフェンスも

今年の夏に開催される全国の主要な花火大会のうち、約7割にあたる77大会で有料席が設けられ、しかもそのうちの約8割がコロナ前と比べて値上げをしているという。
花火大会の有料化や高額化の背景には、輸入花火や運営コストの増加があると考えられる。輸入花火は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原料となる火薬類が高騰し、過去15年の平均価格より5割高い水準になっている。運営コストも、警備費や清掃費などが人手不足に加えて昨年の韓国・梨泰院事故の影響で増員が必要となり上昇している。
一方で、コロナ禍を経て、金額が高くても付加価値の高いチケットが売れるようになり、雑踏や人混みから離れてゆっくり見たいという観覧客が増えているとみられる。

特に話題になったのが、2023年8月8日開催のびわ湖大花火大会。無料観覧エリアを縮小し、4500円から6万円までの有料観覧エリアを約1.1万席増の5万席に拡大。そして有料観覧エリアと道路の境界には高さ約4メートルの目隠しフェンスが設置され、フェンス外から花火をのぞき見することが困難に。設置は観覧客が道路上で花火を見ることによる滞留や事故を防止するためとのことだがら一部地元住民や無料観覧客から批判や反発が相次いだ。2017年から設置されていたそうだが、地元自治会が反対の声を上げたことで話題になった模様。
<出典>
全国の主要花火大会7割で「有料席」導入 – 最高額はいくら? | マイナビニュース (mynavi.jp)
｢のんびり有料席で花火鑑賞スタイル｣が定着か。高額化する花火大会 | Business Insider Japan
びわ湖大花火大会が４年ぶりに開催、有料席増＆４ｍの臨時柵に当日も不満の声/関西/芸能/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
「びわ湖大花火大会」目隠しフェンス、実は2017年から設置　ではなぜ物議に？実行委が振り返る: J-CAST ニュース【全文表示】
花火大会の観覧席「有料化」進む、2023年は7割が導入。2人で30万円のプレミアム席も | やまとごころ.jp (yamatogokoro.jp)
花火大会、安全対策に悩み全席有料化も　「事故起きれば存続危うい」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「2023びわ湖大花火大会」は目隠しフェンス＆無料エリア縮小で混雑を解消できたのか現地の混雑状況を徹底レポート – GIGAZINE

■Zoom社員も出社が必要

新型コロナウイルスのパンデミック中に在宅ワークやオンライン学習の普及に大きな役割を果たしたビデオ会議ツール「Zoom」。2019年12月には1日の利用が1000万人だったのが、翌20年3月には2億人になったという。
運営企業のZoomビデオコミュニケーションズもそれにより飛躍したが、現在はオフィスから約80km圏内に住む従業員に対して、週に2回はオフィスに出社することを要求しているという。これは、チームとの対話を促進し、イノベーションを維持するためだとしている。
リモートワークの推進者として皮肉な出来事だと、多くのメディアやネットユーザーから注目を集めている。
Zoom以外にも、テスラやGoogle、Amazonなどのテクノロジー企業が出社を要求しているとされる。一方で、労働者の一部はオフィスへの復帰に抵抗する傾向もある。
<出典>
ズーム、従業員にオフィス復帰要請－リモート勤務時代の衰退示唆 – Bloomberg
米ズーム、一部の従業員にオフィス復帰を要請　週２回の出社求める – CNN.co.jp
「リモートワークは死んだ」Zoom、フルリモート勤務を廃止し社員に出社を指示し波紋【やじうまWatch】 – INTERNET Watch (impress.co.jp)
【補足】特にアメリカの労働者は出社を望まない傾向が強いという調査

8月9日

■東海道新幹線で車内販売が終了へ

JR東海は2023年10月末で、東海道新幹線での車内販売を終了すると発表。
その理由として、駅の売店のほかエキナカ店舗や駅周辺のコンビニが充実し車内販売の需要が減少していることや、人口減少や少子高齢化により将来的に車内販売員の確保が困難になる可能性があることが挙げられている。また列車の高速化で乗車時間が短くなったこともあるとされる。車内販売は新幹線が開業した1964年から始まっていたが、現在の東京～新大阪は2時間半程度のところ、開業当初は最速で4時間であった。
JR東海は、車内販売を終了する代わりにグリーン車では、座席のQRコードをスマートフォンで読み取って注文すれば、飲み物やおつまみが届けられるモバイル注文サービスを、またホーム上の自動販売機のラインナップを増やすとしている。例えば「シンカンセンスゴイカタイアイス」として親しまれるスジャータアイスクリームも食べられなくなるのか、ということも話題になったが、自動販売機で販売が継続されるとのこと。
東海道新幹線以外にも、他の新幹線や在来線では車内販売が縮小傾向にある。また、それより遥か以前には新幹線にも食堂車があったが、在来線を含むほとんどで消滅している。一方で、観光列車ではコンテンツの一環として食堂車や車内販売が存続していることもある。
<出典>
東海道新幹線のワゴン販売、10月で「やめます」　JR東海が発表：朝日新聞デジタル (asahi.com)
東海道新幹線の車内販売が2023年10月末で終了！これまでの歴史と新サービスをまとめて紹介 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
東海道新幹線の車内ワゴン販売終了が話題、評価したい新サービスも | マイナビニュース (mynavi.jp)

■法隆寺のクラウドファンディングで目標額の約7倍が集まる

法隆寺は、新型コロナウイルスの感染拡大により、拝観者数が激減し、境内の整備費や文化財の修理費などの維持管理費が不足していたためクラウドファンディングを行っていた。国や自治体からの補助金を受けられるのは国宝や重要文化財の修理など限られた場合だけで、通常の維持管理費は参拝者の拝観料で賄ってきたものの、コロナ禍で拝観料収入が減少し節約にも限界があったため、という。
そのクラウドファンディングの結果、目標額の約7倍となる1億5700万円が集まった。プロジェクトの運営会社は、多くの人が法隆寺を支援したいという思いだとしている。
<出典>
奈良・法隆寺がクラファン「境内整備費支援を」　コロナで拝観者激減：朝日新聞デジタル (asahi.com)　世界遺産法隆寺ー1400年の歴史遺産を未来へー（法隆寺 2022/06/15 公開） – クラウドファンディング READYFOR

■スウェーデン、ノルウェーで豪雨 洪水・土砂災害発生

スウェーデンやノルウェーでは、8月7日に豪雨の影響で列車脱線やダムの決壊などの被害が発生した。多いところで通常の１カ月分かそれ以上の雨が２４時間に降り、ノルウェーでは過去２５年、スウェーデンでは過去５０年で最悪の洪水が発生する恐れがあると警告。
実際、スウェーデン東部では堤防の一部が雨で流され、１００人以上の乗客を乗せた列車が脱線し、３人が負傷した。
ノルウェーでは水力発電所のダムの放水ゲートが故障したため、水量に耐えられず、一部が決壊した。ダムの一部を爆破して決壊を防ぐ計画もあったが実行される前に決壊したという。
ノルウェーのストーレ首相は国営放送ＮＲＫに「気候変動の影響であり、ノルウェーの気候はより荒く、雨が多くなる」と述べている。
<出典>
スウェーデンやノルウェーで豪雨、列車脱線・道路冠水など被害 | Reuters
“過去50年で最悪”北欧で豪雨による大洪水　スウェーデンの町に大きな濁流　ノルウェーでは“爆破”前にダムが決壊｜FNNプライムオンライン

8月10日

■アマゾン、Amazonプライムを値上げへ

アマゾンジャパンはAmazonプライム・Prime Studentの会費を8月24日より値上げすると発表。理由は、配送網や配信コンテンツなどの拡充、物流業界での人件費や輸送量の変化など。
動画配信サービスでは各社とも収益性が問題となっており、Netflixなど他社も値上げが相次いでおり、また配送コストは2024年問題の影響が大きいとされる。ただし値上げ後の年間5900円という額も、欧米のプライムサービスに比べればかなり安いという指摘もある。
<出典>
アマゾン、プライム会員年会費を１０００円値上げし５９００円に…月払いは６００円 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
Amazonプライム会員費 年払い5,900円（1,000円値上）、月払い600円（100円値上）。既存会員は9/24以降、新規申込8/24以降に適用 – uzurea.net

【関連】
「Netflix」は2023年1月より同じ住所に住まないユーザー間アカウント共有を取り締まると発表。「Netflix」は家族や友人間でパスワード共有を行い、同プラットフォームを利用する視聴者数は1億人を超えており、収益性に大きく影を落としているとしている。パンデミックによる登録者数の激増を受けてこの問題は先送りされてきたが、脱コロナやインフレでユーザーが減少しつつあることを受け、問題の解決に着手することにしたとみられている。
また、「Disney+」は2023年8月9日に米国での値上げを発表したほか、2024年からパスワード共有を取り締る予定としている。2019年にサービスを開始して以来ほぼ倍の月額料金となっている。
<出典>
Netflix、2023年初頭にパスワード共有の取り締まりを開始 – iPhone Mania (iphone-mania.jp)
Netflix利用者の4人に1人が今年中の退会を計画〜その理由とは？ – iPhone Mania (iphone-mania.jp)
Disney+とHuluの料金が米国で値上げ。パスワード共有の取り締まりも計画 – iPhone Mania (iphone-mania.jp)

■中国からの訪日団体旅行が10日にも解禁へ

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大以来、およそ3年半にわたり、日本への団体旅行を禁止してきたものの、10日から日本への団体旅行を解禁すると発表した。中国は「ゼロコロナ政策」終了後も一部の個人旅行だけを認め、団体旅行の販売は禁止していた。訪日する中国人観光客は、コロナ前の2019年にはおよそ960万人が日本を訪れ、およそ1兆7700億円を使っている。一方でオーバーツーリズムに対する懸念もある。
<出典>
中国、日本への団体旅行解禁へ　コロナ前、訪日客3割占める最大市場 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
中国、日本への「団体旅行」解禁を正式発表…多くの中国人団体観光客が久々来日へ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

■連合・芳野会長が2期目続投へ

芳野会長は女性として初めて連合(日本労働組合総連合会)会長に就任した人物。
連合傘下の産業別労働組合はもちろん、政府の委員会などで多くの役職を務めており、政策実現に向けて政府・与党とも良好な関係を築いている。歴史的に連合が支援してきた立憲民主党や国民民主党を支援する一方で、政治傾向が大きく異なる日本共産党とは溝が深く、野党共闘には反対の立場。
<出典>
女性初の連合会長・芳野氏、2期目続投へ　高水準の賃上げなど評価 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
連合・芳野会長が２期目続投へ 今春闘で高水準の賃上げ達成 (msn.com)

■近ツー社長が辞任へ

大手旅行代理店である近畿日本ツーリスト(近ツー)は、新型コロナウイルス関連事業の業務委託費を巡る過大請求が発覚していた。自治体から委託されたコールセンター業務を別会社に再委託し、オペレーターの人数を水増しして請求し、約9億円をだまし取っていたとされています。この事件で、近ツーの社員が逮捕されたり、自治体から入札停止処分を受けたりするなど、大きな社会的な問題となっていた。
一方で電通北海道（札幌市）が北海道から請け負った新型コロナウイルス対策の関連業務でも、計約1億5800万円を過大請求していたことが9日に発覚した。
<出典>
過大請求で近ツー社長辞任へ(ロイター)
8月 9日のニュース・出来事 / 函館新聞デジタル (hakoshin.jp)

■「年収の壁」問題、助成金で対応へ

岸田文雄首相が「年収の壁」問題について言及。最低賃金が1000円に達するなどパート・アルバイトの給与が上昇しているにも関わらず、年収が103万円を超えると社会保険料や税金が増えることで働くのを控えることになり、人手不足を助長するとされる問題。首相は10月から企業に対する助成金の適用を始めると発表した。
<出典>
「年収の壁」、10月に助成制度　支援パッケージ前倒し　岸田首相表明（時事通信） – Yahoo!ニュース

8月11日

残存歯数が少ないと死亡・病気リスクが上昇

東京医科歯科大学などの共同研究チームが、残存歯数が20本以下であることは死亡および身体機能障害リスクの上昇と関連していたことなどを発表した。
高齢者の口腔の健康状態と35項目の健康およびwell-beingの指標との関連を網羅的に検証した結果としている。
なお、歯の喪失が死亡リスク上昇 につながるメカニズムとしては、東北大学大学院歯学研究科は、大幅な体重減少がその関連の約13%を説明していることを因果媒介分析という統計学的分析手法を用いて明らかにしたとしている。
残存歯数が死亡リスクに強く関連｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)

8月14日

■中国への外国企業の投資、過去最大の減少幅

外国企業が中国に直接投資する額が2023年4〜6月期に前年同期比87%減の約1億ドル（約110億円）となり、過去最低を記録。中国は厳格なコロナ対策「ゼロコロナ政策」を終了したものの、それが直接回復につながっていない形。米中間の貿易摩擦が激化し米国主導で対中半導体規制などが行われていることや、7月に施行した改正反スパイ法などの人権問題が影響しているとみられる。中国は外資誘致に努めているが、投資環境の改善にはまだ課題が多いと指摘されている。
<出典>
外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅（共同通信） – Yahoo!ニュース

8月15日

■中国、若年層の失業率について公表停止

中国国家統計局は、若年層の失業率についてデータの公表を一時停止したと発表した。測定方法を改善する必要があるためであるとしているが、若年失業率および他の経済指標が悪化するなかでの公表停止は中国経済に対する懸念と憶測を呼んでいる。
中国の若年失業率は、16歳から24歳の年齢層を対象としており、6月には21.3％と過去最高を記録。これは、脱ゼロコロナ後の景気回復が鈍いことが原因と考えられる。
中国への海外投資も減少している中、若年失業率の公表停止は海外投資家の中国に対する信用を一段と低下させる可能性があるという指摘も。
<出典>
中国、若年失業率の公表停止 景気回復鈍化の指標相次ぐ中　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News
中国、若年失業率の公表一時停止　海外投資家の信認さらに低下も | Reuters　中国が予想外の利下げ－７月経済指標低調、若者の失業率公表停止 – Bloomberg
若者の失業率問題は中国の「時限爆弾」になるか―香港メディア – 記事詳細｜Infoseekニュース

8月17日

日本の7月の輸出入は赤字に。背景に中国経済の弱さ

日本の7月の輸出入は、前年同月比でともに減少した。財務省が発表した貿易統計によると、輸出金額は8兆7250億円（0.3％減）、輸入金額は8兆8037億円（13.5％減）で、貿易収支は787億円の赤字に。輸出の減少は29カ月ぶりで、半導体や電子部品などの低調な需要が影響した。一方、輸入の減少は4カ月連続で、原油や液化天然ガスなどのエネルギー関連品の価格下落が主な要因。
主要貿易相手国・地域別にみると、アメリカや欧州連合（EU）などでは輸出が増加した一方で、最大の貿易相手国である中国への輸出額が前年同月比で13.6％減少した。
米中対立による半導体関連輸出規制(日本は特に製造装置)、福島第一原発の処理水放出に対する農産品の輸入規制もあるが、最大の懸念は中国経済そのものの減速にあるという指摘もある。実際、中国の消費者物価指数など経済指標の悪いニュースは多く、さらに若年失業率は公表を取りやめている。
【関連】デカップリングからデリスキングへ
<出典>
中国向け輸出8カ月連続マイナス　7月13.4%減、経済減速響く – 日本経済新聞 (nikkei.com)
7月の貿易収支　輸出が2年5カ月ぶりに減少　2カ月ぶりの赤字 (tv-asahi.co.jp)
7月の貿易額、輸出入ともに前年同月比2桁の減少(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)

中国恒大、米国で破産法を申請とニュースに

約48兆円と推定される世界最大の負債を抱えている中国の不動産大手、中国恒大。同社は2021年に債務不履行（デフォルト）に陥り、数千件におよぶ未完成の住宅を抱えるなど資金繰りに行き詰まっているとされる。
2023年8月17日、同社は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法第15条の適用を申請。ついに破産か、というニュースが流れたものの、同社は18日に声明を発表し、「破産を申請するものではない」、「海外の債務再編手続きの一環であり、正常な手続きの一部だ」とした。
同条項は海外企業の「国際倒産」を規定し、裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。申請は海外債権者による差し押さえなどを防いで経営再建につなげる狙いと見られる。しかし、上手くいくかは不透明。
また他の不動産大手も財務危機が伝えられる。同社の経営危機は中国経済だけでなく「中国版リーマンショック」として世界経済にも影響を及ぼす可能性がある。中国政府は不動産市場の規制強化や景気浮揚策などを進めていますが、不動産危機の収束には時間がかかると見られている。
<出典>
恒大集団が米国で破産法申請 中国の不動産問題、世界経済のリスク：朝日新聞デジタル (asahi.com)
不動産大手・中国恒大集団、アメリカで連邦破産法適用を申請 – BBCニュース
中国恒大集団が米で破産申請、債権者からの差し押さえ回避狙いか…負債額４９兆円 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「破産申請ではない」米破産法15条の適用申請に中国恒大集団が声明発表 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

「トマトにも休暇を」インドの大手ハンバーガーチェーン、価格高騰でトマトの提供中止

インドでは、マクドナルドやサブウェイなどのファストフードチェーンにおいて、多くの店舗ででバーガーやサンドイッチの材料にトマトの使用を中止している。
同じく中止しているバーガーキングのある店舗では「トマトにも休暇が必要です。」と書かれた告知を掲示。各社は食材不足は品質の問題や季節的な問題だと説明している。モンスーンの降雨による生育不足とサプライチェーン混乱でトマトの価格が高騰していることが背景にあるようだ。
14日に発表された7月のインド消費者物価指数（CPI）によると、食品価格のインフレ率は11.51％と2020年1月以来の高水準に。特にトマトは、450％も高騰し、記録的な高値となっている。
トマトは2022にも高騰が報じられている。
インド政府は、隣国ネパール産トマトの輸入規制を撤廃したと発表。しかし、この措置がどれだけ効果的かは不明。
<出典>
動画：バーガーキング、インドでトマト提供中止 価格高騰受け　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
印のバーガーキングでトマト「休暇中」、価格高騰で提供中止 | ロイター (reuters.com)
トマトの価格高騰がインドの政権運営にとって脅威に – 2022年6月3日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

ブルーライトカットのめがね、目の負担軽減の助けにならない可能性　国際研究で

オーストラリア・メルボルン大学の研究チームが、ブルーライトカットのめがねに関する国際的な研究をまとめた論文を発表した。これによれば、ブルーライトカットのめがねを使用しても、コンピューター作業による目の負担を軽減したり、網膜を保護したり、睡眠の質を改善したりする効果は見られなかった。
具体的には、目の負担軽減については、ブルーライトカットのめがねは、コンピューター画面などから放出されるブルーライトの10～25％しかカットできない。また、ブルーライトは自然光から浴びる光のわずか1000分の1にすぎない。したがって、目の負担を軽減する効果は期待できない。
網膜保護については、ブルーライトは網膜にダメージを与える可能性がありますが、その影響は長期的なものであり、短期的な使用では判断できない。また、網膜に届く光量を大幅に減らすわけではない。したがって、網膜を保護する効果は期待できない。
睡眠質改善については、ブルーライトは体内時計に影響を与えることが知られているものの、その影響は個人差や生活習慣などによって変わる。また、ブルーライトカットのめがねは睡眠前に使用する場合でも、睡眠時間や深さに有意な差を生じさせることはできない。したがって、ブルーライトカットのめがねは睡眠質を改善する効果は期待できない。
＜管理人見解＞記事を読む限り、明確な効果が確認されないことまでは言えても、記事のように「助けにならない」と断じるのは言い過ぎでは？という気も。10%でも減るなら、害がない限り良い気もするのだが。
<出典>
ブルーライトカットのめがね、目の負担軽減の助けにならず　国際研究で結論 – CNN.co.jp

8月19日

ハダカデバネズミの長寿についての研究が報じられる

ハダカデバネズミはげっ歯類の中で最も長寿な動物として知られ、その寿命は、平均で約20年、最長で37年以上にもなる。これは同じ大きさのマウスやラットの寿命（約3年）の約10倍に相当。しかもがんや生活習慣病を発症しにくく、無酸素環境や痛みにも耐性があるという。
熊本大学の三浦恭子教授らの研究チームによれば、加齢とともに増える老化細胞が、ハダカデバネズミでは自然に消失しているという。老化細胞とは分裂を停止した細胞のことで、体内で炎症を起こしたり、がん細胞の発生を促進したりすることで、寿命を縮める原因になる。また、老化細胞は免疫細胞によって除去されずに体内に蓄積していくため「死ねない細胞」とも呼ばれる。
しかし、ハダカデバネズミの老化細胞は、「セロトニン」という神経伝達物質によって自ら死ぬ仕組みを持っている。セロトニンは通常、気分や睡眠などに関係する物質ですが、ハダカデバネズミでは老化細胞に蓄積されると、細胞死を引き起こす。老化細胞が自ら死んで体内から除去されることで、ハダカデバネズミは加齢に伴う炎症やがんのリスクを低減させていると考えられる。この機能は、老化細胞除去や抗老化技術の開発に貢献する可能性がある。
<出典>
ハダカデバネズミの長寿の秘密！老化細胞が細胞死を起こしていた – ナゾロジー (nazology.net)

8月21日

日本でもアルツハイマー新薬が承認へ

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」を、8月21日に厚生労働省の専門家会議が承認を了承した。正式な承認後、数カ月以内に実用化される見込み。米国では今年7月に正式承認されていた。
アルツハイマー病は、脳の神経細胞が壊れて認知機能が低下する病気です。脳内に「アミロイドβ」という異常なたんぱく質がたまることが原因と考えられている。
これまで主に使われていた「アセチルコリンエステラーゼ阻害薬」というタイプの薬は、神経伝達物質の一種であるアセチルコリンの分解を阻害し、神経の働きを活発にすることで、症状の緩和を図るが、病気の進行を止めることはできないという難点があった。
一方で「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβを除去する効果が期待される。これ早期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬で、臨床試験では病気の進行速度を27％緩やかにする効果が確認されたことで、画期的な新薬として期待されている。しかし、まだ完全な解決策ではなく、今後もさらなる研究や開発が期待される。
<出典>
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」、厚生労働省部会が製造販売の承認を了承 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
アルツハイマー病新薬「レカネマブ」承認へ　原因物質を除去、国内初：朝日新聞デジタル (asahi.com)

8月22日

BRICS首脳会議開催

BRICSの5ヶ国は2023年の8月22〜24日に南アフリカで首脳会議を開催。
BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国からなる新興国グループ。このグループは、欧米の経済支配に対抗するために2006年に発足。BRICSは世界の人口の約40％、経済規模の約20％を占めている。
ただしBRICS諸国は共通項が少なく、「同床異夢」と指摘されることもある。例えば中露は欧米との対立が激しいが、インドはクアッドのように欧米とも協調する姿勢が強い。また中印は国境紛争で衝突を繰り返している。そのためBRICSを軸に新興国へ勢力を広げる点では一致しつつも結束力に欠けるという課題がある。
この会議では、グループの存在感や影響力を強化することを目指し、新規加盟国の受け入れがテーマとなった。
南アフリカの外務省高官によると、BRICSへの加盟を正式に申請している国は22か国あり、非公式に打診している国も同数あるという。加盟するとBRICSと経済的・政治的な関係を強化するだけでなくまた、税金控除や助成金などの恩恵を受けることができる。
ただし、「経済規模や人口規模が大きくなければならない」などの基準があるほか、既存の5か国が全て同意しなければならない条件がある。加盟国間の意識の差が同意可否に影響し、例えば欧米との関係も重視するインドは抑制的であるとされる。
結果として、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の6カ国が2024年1月1日から新規加盟することが発表された。
BRICS加盟、22か国が申請・同数が関心 南ア　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
南アで来週ＢＲＩＣＳ首脳会議、西側への対抗軸模索 | ロイター (reuters.com)
BRICS首脳会議目前、テーマは「BRICSとアフリカ」(南アフリカ共和国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
モロッコ、BRICS加盟申請を正式に提出 – Cryptopolitan
BRICS、6か国が新規加盟 来年から　写真8枚　国際ニュース：AFPBB News
BRICS拡大、6カ国の新規加盟に合意(インド、中国、アルゼンチン、ブラジル、ロシア、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、エジプト、エチオピア、南アフリカ共和国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)
人口、財力、友人の存在…　拡大BRICS、6カ国が選ばれた理由は：朝日新聞デジタル (asahi.com)

夫婦別姓別姓に賛成が過去最高の割合に、同性婚も75%が容認

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が行った全国家庭動向調査の結果が公表された。夫婦の姓に関して「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」と回答した人の割合が61.0%に達し、2008年調査以降で最高となった。また、同性婚を法律で認めるべきだと回答した人の割合も6ポイント上昇し75.6%に上った。
夫婦別姓については、日本では民法第750条によって夫婦は婚姻時に一方の姓を選ぶことが義務付けられており、この規定が憲法第13条や第14条、第24条に違反するのではないかという議論がある。2015年には最高裁大法廷が民法の夫婦同姓規定はどちらの姓に合わせるかは自由であるため憲法に違反しないと判断し、2021年にはやはり合憲と判断したものの、意見判断をした裁判官がいたほか、判決でも国会に議論を促す内容となった。
夫婦別姓に賛成、過去最高６割＝同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 | 時事通信ニュース (jiji.com)

8月23日

日本初の目の遺伝子薬が1回約5000万円に決定、保険適用も決まる

23日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、日本初の遺伝性の視覚障害の治療薬が公的医療保険の適用対象となり、1回分の薬の価格を約4960万円にすることが決まった。30日に発売されている。
この薬は遺伝性網膜ジストロフィーという正常な遺伝子が変異することで起き、視力低下や視野狭窄が進行し、場合により失明に至る病気。これまで治療法は無かったという。今回の治療薬「ルクスターナ注」は、遺伝子の機能欠損を補う遺伝子補充療法で、患者の両目に1回ずつ投与することで正常な遺伝子が補充され、視覚サイクルが正常に機能するようになる。
対象者は極めて少なく、国内では5年で15人程度と想定されている。
片目分の薬価約4960万円は国内では2番目に高額な医薬品となる。
ノバルティス、目の遺伝子薬発売　薬価は両目で1億円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
「ルクスターナ」薬価4960万円～国内初の眼科遺伝子治療薬 | 薬剤師のエナジーチャージ 薬＋読 (yakuyomi.jp)
目の遺伝子薬を保険適用＝４９６０万円、２番目に高額―中医協 | 時事通信ニュース (jiji.com)

8月26日

勤務医の労働時間は減るもなお２割が過労死ライン

厚生労働省の研究班の調査で、勤務医の２割が過労死ラインを超えていることがわかった。
この調査は、全国の病院や診療所などを対象に行われたもので、医師1万9879人分の回答に基づく。具体的には病院勤務医の20.4%が、時間外労働の過労死ラインとされる月平均80時間に相当する年960時間を超えているという。
診療科別では、脳神経外科が36.6%と最も多く、救急科32.3%、外科29.7%、産婦人科28.0%が続いた。
一方で、長時間労働が是正されつつあることも確認された。週「40時間未満」は13.7%から22.5%に、「40時間以上、50時間未満」は22.3%から32.7%に増えたのに対し、「60時間以上、70時間未満」は18.9%から12.1%に、「70時間以上、80時間未満」も10.4%から5.4%に減った。
なお、一般の労働者に適用されている残業時間の上限規制は医師については猶予されてきた。2024年4月からは一般労働者と同じく最大年960時間(+通常時間内の労働時間)となるが、地域医療を担う特定の病院の医師や技能向上が必要な研修医については「年1860時間（月155時間相当）」まで容認となる。
勤務医２割、なお過労死ライン＝残業推計「年９６０時間超」―長時間労働、是正傾向も・厚労省研究班｜最新医療ニュース｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)
医師の働き方改革について(厚生労働省 医政局 医事課 医師等働き方改革推進室)

30日

外科医は女性のほうが結果が良好という研究

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